内定承諾後の辞退が怖い！ 実際に起こりうるトラブルや連絡方法についても解説

内定の承諾は労働契約の締結と同義になるため、慎重な対応が求められます。

もしも内定承諾後に辞退する場合は、トラブルを回避するためにも誠意を持って内定辞退をするべきです。

この記事では、内定承諾後に辞退する場合に取るべき行動や注意すべきことについて解説します。

内定承諾後に辞退することは可能

内定承諾後であっても、自己都合で辞退することは可能です。

内定承諾書の提出は労働契約締結と同義とされていますが、憲法で人々は職業選択の自由が保障されているためです。

何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択 の自由を有する。

厚生労働省：憲法22条に規定する職業選択の自由について

憲法で職業選択の自由が保障されているものの、好きなタイミング・勝手な理由で一方的に辞退することは好ましくありません。

企業も内定承諾書の提出をもって新入社員の人員を確保したとみなすため、採用活動を終了することがほとんどです。

また、将来的な利益・企業発展のために優秀な人材を確保を目的としている以上、多額の採用コストをかけています。

企業側としても内定承諾書の提出で入社することを前提に準備を進めているのです。

そのため、内定承諾後の辞退は失礼であることを認識するとともに誠実な対応が求められます。

内定承諾後に辞退するのが怖いと思う理由や考えられるトラブル

内定承諾書の提出で入社の約束を取り付ける意味を持っています。

そのため、、辞退した場合企業にどのように思われるか、賠償責任が発生するのではないかと不安になる人も多いようです。

辞退を伝えるのが怖いと思う理由や、自体時に起こりうるトラブルを実例を含めて紹介します。

企業から怒られる・罵倒される

内定承諾書とは企業に就職する意思を示すものです。

就職の意思とともに、正当な理由以外で承諾書に反することはしないことを約束するためのものといえます。

自らの都合でその約束を反故にする以上、相手からどう思われるかと不安に感じる場合もあるでしょう。

事実、内定承諾後に辞退することは非常識なことであり、できることなら避けるべきことです。

しかし、企業側は多少の内定辞退者が出ることも想定内のため、必要以上に罵倒されることや激昂されるケースはほとんどありません。

不安に思う気持ちはありますが、誠意ある対応で辞退を申し出れば問題ありません。

損害賠償を請求される

辞退することで、多額の損害賠償を請求されたらどうしようと考える人もいます。

企業は優秀な新入社員を採用するために、多額のコストをかけているものです。

しかし、内定者も企業を選ぶ自由はあるため実際の支払い義務はないことがほとんどです。

誠意をもって速やかに辞退を伝える場合、一般的な事例では損害賠償に応じる必要はないと言われています。

しかし、過去には損害賠償を請求され裁判所で命令が下されたケースもあるので、注意が必要です。

企業から内定辞退者に対しての選考費用が多額で、機会損失が著しいと認められたケースでは、裁判で損害賠償支払いを命じられています。

また、合理的理由もなく入社直前に辞退を申し出た場合「内定辞退が著しく会社との信頼を損ねるもの」とみなされます。

高校・大学の印象が悪くなる

自分の出身校の印象が悪くなることを恐れている人もいます。

今後の採用に言及し、以後出身校から内定者を出さないと言うケースもありますが、これは脅し文句でもあるため気にすることはありません。

自らの将来を考え、内定辞退を決めた上で誠心誠意伝えた結果です。

その結果として内定辞退となっても、イメージは大きく損ねません。

もしも企業からの言葉に不安を感じる場合は、1人で抱え込まずに就職課などの窓口に相談すべきです。

内定辞退を引き止められる

企業が何度も先行を重ね、選りすぐった内定者ですので、喉から手が出るほど欲しい人材であることに変わりません。

将来的に必要になる有望な人材として、内定辞退を引き止められることもあるでしょう。

しかし、引き止められたことを理由に、内定辞退を取り消すのはおすすめしません。

辞退に至るまで様々なことを考えて出した結果のため、もしも引き止められたとしても自分の意思を貫くべきです。

きちんと誠意や常識をもって辞退の意思を伝えれば、企業も内定者の考えを尊重するでしょう。

円滑に内定承諾後の辞退をする方法や注意点

内定を承諾した場合、企業側は当然入社するものとして準備を始めています。

内定を辞退する場合、きちんと誠意をもって謝罪し自らの意向を伝えなければなりません。

内定承諾後のタイミングであっても円滑に辞退を申し出る方法や、押さえておきたい注意点について解説します。

辞退することは電話とメールで伝える

内定辞退の意向を伝える場合、電話→メールの順で伝えるべきです。

厳密には、少しでも早く採用担当者に伝えるために、まずは電話からと言われています。

もしもメールや手紙で辞退することを伝えた場合、送ったものが担当者の手に渡り読まれるまでに時間がかかる可能性があります。

電話で内定辞退を伝えた場合も、トラブル防止のためにメールで再度お詫びの連絡を入れてください。

電話のみの場合、採用担当者に詳しい事情や内定辞退そのものが耳に入っていないこともあるためです。

万が一担当者が不在の場合は、メール本文に電話したものの、不在だったことを伝えるメッセージも添えることをおすすめします。

電話で辞退することを報告する場合

電話で辞退する場合、内定をいただいたことに対しての感謝を伝えた上で、理由を正直に伝え謝罪すべきです。

企業によっては内定辞退の理由を尋ねてくることもありますが、その場合は自分主体の理由や一身上の理由として答えるとトラブル防止になります。

失礼のない電話での会話の一例は以下のとおりです。

メールで辞退することを報告する場合

メールで辞退する場合、本文のみならず宛名や署名などにも十分に気を配るべきです。

なぜなら、担当者は日々多様な業務に追われているため数多くのメールを管理しているためです。

伝え漏れや送信エラーなどが起こらないよう、最新の注意をはらってください。

メールで内定辞退を報告する場合の例文は以下のとおりです。

普段のメールでは省略しがちですが、一目で内容が分かるよう件名で本文内容と大学、氏名をきちんと記載してください。

また、宛名と署名で文章を挟むことは、社会人として共通のメールマナーなので忘れないようにしましょう。

辞退することが決まったらすぐに連絡する

内定を辞退することが決まり次第早急に企業や担当者に連絡をするべきです。

内定承諾書にサイン＝労働契約の締結となると「絶対に入社しないといけないのか」と不安になりますが、厳密には内定承諾書には法的な拘束力がありません。

そのため、内定を承諾するも辞退するも内定者の自由という考え方もできます。

しかし、内定承諾書にサインをした後の辞退は「一方的な労働契約の解除」と同義であり、企業に多大な迷惑をかける行為です。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。

この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

民法627条第1項

民法では入社日の2週間前までには内定辞退をしないと他企業との契約ができないことが定められています。

そのため、今後の就活スケジュールなどを考慮すると速やかに連絡を入れるべきです。

営業時間外・休憩中の連絡は避ける

内定辞退を決意した場合、早急に連絡を入れるべきですがタイミングには気をつけなければなりません。

営業時間外や昼食休憩、出社や退社間際の連絡は避けるべきです。

一般的に仕事から離れて休んでいることや、時間帯によっては仕事に追われていることも考えらえます。

上記の時間帯は採用担当者が席を外している場合や、他業務にあたっているためにで連絡が取れない場合もあるため注意が必要です。

一呼吸おき、相手の立場に立って「連絡するに適した時間か」考えるべきでしょう。

辞退する理由に嘘は避けるべき

内定辞退をする場合、企業によっては理由を尋ねることもありますが、嘘の理由による自体は避けるべきです。

仕事や企業は様々な繋がりがあるため、意外なところで嘘が明らかになる恐れもあるためです。

留年や入社しない予定の企業名を挙げて内定辞退した場合、嘘がどこかで知られてしまうリスクもあります。

もしも内定辞退する場合は、端的に説明すべきです。

一身上の都合により辞退することや、他社の内定を受けることにしたことをシンプルに伝えましょう。

辞退後に再度内定をもらえる可能性は低い

内定辞退を申し出た場合「やっぱり辞退を取り消したい」と後戻りすることはほぼ不可能です。

一旦自己都合で辞退したものを、再度自己都合で内定を承諾となると自分勝手な話といえます。

そのため、一度内定辞退を申し出た場合、戻れないことを念頭に置いておくべきです。

企業によっては2次募集や3次募集を行うところもあります。

しかし、一度内定辞退した場合、再度募集に応募したとしても内定をもらえる可能性は限りなく低いといえます。

誠意を込めて謝罪をする

相手に迷惑をかけてしまった以上、誠意を込めて謝罪をすべきです。

企業は優秀な人材を求め、何度も準備を重ね、選考を行っています。

企業として時間や資金をかけて採用し、新しく働く仲間として受け入れる準備を整えているものです。

企業の都合を顧みず、一方的な理由で一度提出した内定承諾書を反故にし迷惑をかけていることを自覚しなければなりません。

今後社会人として働いていく以上、どこで内定辞退した企業とご縁があるか分からないものです。

企業とのトラブルを回避するためにも、誠意を込めてきちんと謝罪しなければなりません。

内定承諾後の辞退に関するよくある質問

企業から呼び出された場合にはどうしたらいいですか？

企業によっては、内定辞退者から直接話を聞きたい、可能であれば引き止めたいと呼び出す場合もあります。

内定承諾した以上、労働契約と同義になるので、企業から会うことを求められた場合直接会うべきです。

担当者に会うまで何を言われるか不安な気持ちもあるでしょうが、きちんと説明すれば事情を分かってもらえるはずです。

万が一企業側の態度が高圧的な場合や、脅しのような口調で引き留めてきた場合、学校の就職課などに相談するべきでしょう。

同じ大学からの採用は出さないと言われた場合は？

内定辞退した場合、企業から「あなたの大学から今後採用しない」と言われることもあります。

しかし、1人の内定辞退のみでその後の就職活動に影響が出るのは現実的ではありません。

ある種の脅し文句といえるため、必要以上に不安に思うことはありません。

どうしても不安である場合は、念の為上記のように言われたことを含めて大学に相談すべきです。

内定承諾後の辞退はよくあることですか？

2020年卒マイナビ企業新卒内定状況調査によると、内定が出た後に辞退をする学生は3割以上いるとのことです。

上記のデータは内定が出た後の辞退であり、内定承諾後に辞退した人数ではありません。

しかし、一旦は内定を承諾した後に辞退した人も含まれている数字のため、少なからずいると考えられます。

辞退することはよくあること、みんながしているから問題ないこととは言えませんが、自分の人生や将来のキャリアプランを十分考慮し、後悔のない選択をすべきです。

エージェント経由での内定承諾後の辞退する時、損害賠償を請求されることはありまか？

エージェントを利用して就職活動を行い、内定承諾した後に事情があって辞退することもあるでしょう。

エージェントも企業も内定者の辞退で迷惑を被る部分はありますが、損害賠償は請求できません。

そのため、エージェント経由で内定承諾後の事態をしたとしても損害賠償を支払う義務もないのです。

しかし、迷惑をかけている以上社会人として誠心誠意の謝罪はすべきです。

内定承諾後でも誠意のある対応をすれば怖くはない！

内定承諾後であっても、労働者としての職業選択の自由があるため、辞退はできます。

しかし、企業としても時間や資金をかけて優秀な人材を確保しようと労力を費やしている以上、一方的な理由で反故にするのは誉められた行為ではありません。

内定承諾後の辞退をする以上、謝罪の気持ちを持って誠心誠意対応すべきです。

企業や担当者のことを考えた、マナーを守った行動をとり、トラブルがないよう気をつけましょう。

内定辞退を決めた以上、辞退のキャンセルや再度募集に応募するなどの行為はほぼ不可能です。

辞退する場合は後悔しないか十分考慮し、納得のできる選択をしてください。