退職代行TORIKESHI(トリケシ)の評判・口コミは？ LINEで無料相談可能な格安サービスを紹介

『退職代行TORIKESHI』は、即日退職できる退職代行サービスです。

日本労働産業ユニオンという労働組合によって運営されていて、弁護士運営の退職代行と一般企業の退職代行の中間のような存在です。

退職代行サービスでは「高い」「失敗」といった悪い評判もありますが、退職代行TORIKESHIは業界でも格安で返金保証があります。

この記事では、そんな退職代行退職代行TORIKESHIについて特徴や良い評判、悪い評判を紹介しています。

退職代行TORIKESHI(トリケシ)の基本情報・特徴

運営元	日本労働産業ユニオン
弁護士監修	〇
24時間依頼	〇
料金	退職代行料：25,000円 労働組合加入費：2,000円
相談方法	LINEor問い合わせフォーム
支払い方法	銀行振り込み、各種Pay、クレジットカード、コンビニ支払い
公式サイト	https://torikeshi.jp/

退職代行TORIKESHIは、労働組合である日本労働産業ユニオンによって運営されている退職代行サービスです。

2022年7月に設立したので歴史は浅い方ですが、サービス開始から半年で約500件以上の退職実績があるので実力のあるサービスといえます。

主な特徴としては、24時間365日対応していることや、比較的安価な費用でサービスが利用できることが挙げられます。

支払方法も豊富でクレジットカード・コンビニ払いはもちろん、AppleペイやGoogleペイでの支払いが可能です。

「すぐやめられて気が楽になった」というレビューもあれば、「高い」などの悪い評判もあるので下記ではメリット・デメリットを紹介していきます。

退職代行TORIKESHI(トリケシ)の良い評判・口コミやメリット

退職代行TORIKESHIの良い評判・メリットを下記で紹介します。

「手続きが楽」「すぐやめられてよかった」など格安の退職代行とは思えない良い評判が多くあり、退職代行TORIKESHIが選ばれる理由が分かりました。

最短で即日退社が可能

退職代行TORIKESHIを利用すれば、最短で即日会社に行かず退職することが可能です。

仮に就業規則で「～ヶ月前に申告する必要がある」となっていても対応してくれます。

上司への連絡も不要なので引き止めのリスクもしなくて良いですし、その後の手続きも対応してくれるので、「もう会社にいきたくない」という人におすすめです。

労働組合が運営を行っている

退職代行TORIKESHIは日本労働産業ユニオンという労働組合が運営しています。

労働組合法に基づき労働委員会に認証されている団体で、一般企業の退職代行よりも踏み入った退職手続きの代行が可能です。

そのため弁護士運営ではないものの、労働組合として会社と交渉する権限を使って有給取得のサポートもしてくれます。

また、会社規定の受給条件を確認して退職金についても会社と取り合ってくれるので精神的負担も期待できます。

LINEで簡単に無料相談が可能

退職代行TORIKESHIはLINEで簡単に無料相談が可能です。

スマホ一つで気軽に相談、依頼ができるので、悩んでいるならすぐにでも相談してみましょう。

人によっては頻繁に開くことがないメールアプリでは新しいメールに気づきにくいですが、普段から利用しているLINEなら反応もしやすくなります。

転職に伴う引っ越しや失業給付金などアフターフォローも充実

退職代行TORIKESHIでは引越し、離職票や雇用保険被保険者証など、必要書類の受け取りまでしっかりサポートしてくれます。

転職先が未定の場合は転職支援を無料で受ける事ができるうえ、退職後に受けられる給付金の提案や失業保険受給の流れも教えてもらえます。

また、転職に伴う引越しのサポートの依頼もできたりと手厚いサポートが受けられるサービスです。

転職サービスを紹介してくれる退職代行はあっても、ここまで広くサポートしているのは退職代行TORIKESHIが特に他サービスより優れています。

料金は他サービスに比べても安め

退職代行TORIKESHIは一律25,000円で、それ以上追加料金を請求されることはありません。

退職代行はよく「高い」という口コミが多いですが、25,000～50,000円が相場となっているので、退職代行TORIKESHIは業界では比較的安いサービスです。

退職代行TORIKESHI(トリケシ)の悪い評判・口コミやデメリット

退職代行TORIKESHIの悪い評判・デメリットを紹介します。

業界の中で安いといっても2万円を超えるので、実際にサービスを利用するなら懸念点についても確認しておきたいところです。

サービスとしての歴史は浅い

2022年7月にサービスを開始したばかりなので実績数はやや少なめですが、半年ほどで500件を超える実相談績を作っているので最近の利用者が多いことがわかります。

2023年7月時点ですが、サービス開始から1年間で相談実績7,000件、退職代行実績2,500件の実績もつくられています。

労働組合が運営している点も含めて、支払い後に連絡が取れなくなるということは絶対に無いので安心してサービスの利用が可能です。

返金する際には条件がある

退職代行TORIKESHIは全額返金保証ですが、依頼後にキャンセルしたくなった場合返金には条件があります。

自己都合の場合キャンセル・返金は対応していませんが、自己都合以外であれば返金に対応してもらうことが可能です。

例えば「人事から部署移動と待遇改善の提案があり仕事をやっぱり続けたくなった」といったケースではキャンセル・返金は対応できません。

返金できるケースとして、可能性は低いですが、退職するまでにトラブルが発生するなどして自己都合以外での退職が困難な状況になった場合のみ全額返金されます。

弁護士による直接交渉はできない

退職代行TORIKESHIは弁護士が提供しているサービスではなく、あくまで監修についてもらっているため弁護士が直接交渉するわけではありません。

そもそも退職代行サービスを運営する会社は3種類あり、以下のような特徴があります。

	民間業者	労働組合 (退職代行TORIKESHI)	弁護士事務所
退職の連絡	〇	〇	〇
退職手続き	〇	〇	〇
会社への条件交渉	×	〇	〇
裁判対応	×	×	〇
費用相場	約10,000～30,000円	25,000円	約50,000～

上記サービスの中で対応できる幅が広いかつ料金が高いのは弁護士事務所による退職代行です。

法律事務所による退職代行は法廷での請求が行えるため、費用も高額となっています。

一方で民間企業や労働組合は、弁護士が所属しているわけではなく、非弁行為となってしまうため法廷で請求することはできません。

非弁行為：法的事務を弁護士資格がない業者が営利目的で行うこと

そのため、退職時の残業代含む賃金の未払いや、パワハラに対する慰謝料請求を検討しているのであれば、弁護士事務所のサービスを利用するのがおすすめです。

ただし、労働組合は団体交渉権を所有しているため「有給消化は受理できない」「退職は認めない」などの会社側の意見に反論することが可能です。

第六条
労働組合の代表者又は労働組合の委任を受けた者は、労働組合又は組合員のために使用者又はその団体と労働協約の締結その他の事項に関して交渉する権限を有する。

民法（e-GOV法令検索）｜交渉権限（2023年1月10日時点）

ですので、起訴を起こさないのであれば退職代行TORIKESHIのような労働組合が運営している退職代行サービスを利用しましょう。

退職代行TORIKESHI(トリケシ)の使い方

退職代行TORIKESHIの利用方法について下記でSTEP形式で紹介しています。

利用する前のイメージとして参考にしてください。

退職代行TORIKESHI(トリケシ)に関するよくある質問

退職代行TORIKESHIに関するよくある質問を紹介します。

『退職代行TORIKESHI』は弁護士が対応してくれますか？

『退職代行TORIKESHI』は弁護士が対応してくれる退職サービスではありません。

しかし、労働組合として交渉する権限を持っているので、残業未払いの請求や有休に関する交渉、退職金交渉まで対応してくれます。

ただ会社からの損害賠償請求の対応はできないので、法的権限を持つ弁護士でしか代行できません。

退職金など繊細な交渉をしたい場合は、依頼料が上がりますが弁護士が運営、退職代行を行うサービスを利用するのがおすすめです。

非弁行為：法的事務を弁護士資格がない業者が営利目的で行うこと

辞表を返されて引き止められていても退職できますか？

可能です。

そういった場合こそ利用したいのが退職代行で、第三者の介入によって引きとめが難しくなり退職しやすくなります。

退職の意向を伝える代行業者と会社間では、情に訴えかける引き止めが通じないためです。

親にバレずに退職できますか？

一般企業であれば基本的に退職で親に連絡することはないのでバレる心配はありません。

また、希望すれば退職代行業者からも本人・親族に直接連絡しないようにと忠告が入ります。

ただし、強制力はないので会社によっては本人と直接が取りたいからという理由で親族に連絡行くケースもゼロではありません。

あまり考えられないケースですが、どうしても不安なのであれば代行業者に相談してください。

急に退職代行で辞めたら会社に訴えられませんか？

退職で訴えられることは基本的にありません。

退職も法律で認められている労働者の権利であり、「訴える」と脅しをかけてくることはあっても費用と時間、訴訟の労力を考えれば訴えるとは考えにくいです。

ただし、退職者に向けての私怨が強ければ赤字でも敗けても訴えを起こしたケースもあり、会社側に損害を与えた場合はその限りではないので、思い当たる事がある場合は弁護士に相談しましょう。

また、引継ぎを怠り退職前労務不提供を理由に損害賠償請求された判例はあるので、自身にしかできない業務なのであれば引継ぎ資料などは残しておきましょう。

退職代行を使ったら転職が不利になりますか？

退職代行を使っても転職が不利になることはありません。

退職手続きをする人事、直属の上司、同僚が誰かに漏らすことはあっても、転職先の人事に伝わるケースがあるとは考えにくく、信用情報に書き込まれるような事でもありません。

逆に、退職にかける労力を転職に使う事ができるメリットがあります。

休んだ期間の給料は出ますか？

欠勤扱いの場合給与は出ません。

ただし有給が残っていれば後から有給として給与を受け取ることも可能なので、「退職代行を依頼する前に休んだ日があり有給にしたい」と退職代行TORIKESHIに相談してみましょう。

また、精神的な問題で休んだ場合は、精神科・心療内科で作成した診断書を取得して退職までの休んだ期間の傷病手当金を請求できるケースも多いです。

「会社の傷病手当金申請書が欲しい」といった要望も退職代行サービスに合わせて伝えてもらうことができます。

上記のように傷病手当金の申請がスムーズではありますが、もしパワハラが理由で発症した場合は手続きが変わります。

診断書、パワハラの証拠が揃えられるなら、傷病手当ではなく労災として休業補償給付が受けられ、会社都合で退職することができます。

自己都合ではなく会社都合で退職すると転職が有利になり、失業手当金の給付期間も長くなるので、心当たりがある場合は相談してみましょう。

公務員または業務委託でも利用することはできますか？

退職代行TORIKESHIは公務員や業務委託の退職代行には対応していません。

理由としては、正社員とアルバイトの一般労働者とは適用される法律が異なることや、契約書によって対応が異なるためです。

そのため正社員やパート、アルバイトのみの対応となっております。

全額返金保証は必ずされるのですか？

退職代行TORIKESHIの全額返金保証の適用には条件があります。

基本的には、退職に失敗した際に適用されますが、引き止められて残留することになった場合は自己都合のキャンセルとなるため適応されません。

交渉に失敗した時のみ利用できるので注意しておきましょう。

退職代行TORIKESHIで退職金の申請もお願いできますか？

退職代行TORIKESHIは退職金の請求をしてもらうことができません。

退職金は法律による定めはなく、そもそも退職金の規定が会社に無い場合は、請求のしようがありません。

また、退職金の規定があった場合ですが、退職金に関する交渉は法律事務に該当するので、弁護士事務所が運営している退職代行サービスの利用を推奨します。

退職代行TORIKESHI(トリケシ)の評判まとめ

退職代行TORIKESHIの評判について紹介しました。

一般企業の退職代行とは違った交渉する権限を持っているのが特徴なので、会社に伝えて欲しい事が多い場合におすすめしたい転職サービスです。

法律では会社は社員から渡された退職届を拒否できないので、個人が会社に退職届を渡して辞職できることが理想ですが、引き止めや辞表を突き返してくるケースも存在します。

そんな悩みをスムーズに解決してくれる即日対応可能な退職代行サービスのなかでも『退職代行TORIKESHI』は交渉までしてくれるので、退職に悩んでいる方はぜひ利用してみてください。