「資金繰りが厳しいけど、ファクタリングの種類がたくさんあってどれを選べばいいか分からない」
このような悩みを抱える経営者は多いでしょう。
本記事では、ファクタリングの種類や業界特化ファクタリングの特徴、自分に合ったファクタリングの選び方をわかりやすく解説します。
当サイトでは「ファクタリングのおすすめ業者」も紹介しています。
業者選びでお悩みの方はチェックしてみて下さい！
ファクタリングとは？
ファクタリングとは、企業が保有する売掛債権をファクタリング会社に売却して、その対価として手数料を差し引いた金額を受け取る資金調達方法です。
通常、売掛金は支払期日まで入金されないため、その間の資金繰りが厳しくなることがありますが、ファクタリングを利用することで支払期日前に現金化できます。
ファクタリングは融資とは異なり、借入ではなく売掛債権の売却であるため、貸借対照表上の負債には計上されません。
また、審査対象が売掛先の信用力であるため、自社の財務状況が芳しくなくても利用できる可能性があります。
ファクタリングの仕組みについて詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。
ファクタリングの種類
ファクタリングには大きく分けて以下の種類があります。
| 種類 | 特徴 | 手数料相場 | 入金スピード |
| 2社間ファクタリング | 売掛先に知られずに契約する | 8～18% | 最短即日 |
| 3社間ファクタリング | 売掛先も契約に関与する | 2～9% | 1～2週間 |
ここでは、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの特徴や仕組みなどを解説します。
2社間ファクタリング
2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社の2者だけで契約を行うファクタリングの形態です。
契約はファクタリング利用者とファクタリング会社の間で行われ、売掛先には通知されません。
2社間ファクタリングの具体的な流れは、以下のとおりです。
- 利用者がファクタリング会社に売掛債権を売却する
- ファクタリング会社が手数料を差し引いた金額を利用者に支払う
- 売掛先が通常通り利用者に売掛金を支払う
- 利用者が受け取った売掛金をファクタリング会社に支払う
2社間ファクタリングは契約手続きが比較的シンプルで入金スピードが最短即日と早いメリットがあります。
一方で、債権譲渡登記が必要な場合や、ファクタリング会社によっては少額での利用ができない場合があるため注意が必要です。
3社間ファクタリング
3社間ファクタリングは、利用者・ファクタリング会社・売掛先の3者間で契約を行うファクタリングの形態です。
売掛先には売掛債権がファクタリング会社に譲渡されることを通知し、承諾を得る必要があります。
3社間ファクタリングの具体的な流れは、以下のとおりです。
- 利用者がファクタリング会社に売掛債権の売却を申し込む
- ファクタリング会社と利用者が契約する
- 売掛先に債権譲渡の通知を行い、承諾を得る
- ファクタリング会社が手数料を差し引いた金額を利用者に支払う
- 売掛先が期日にファクタリング会社に直接支払う
3社間ファクタリングは2社間ファクタリングと比べて手数料が低く、債権譲渡登記が不要な場合が多いなどのメリットがあります。
一方で、売掛先にファクタリングの利用が知られるため、売掛先との関係が悪化する可能性もあります。
業界特化ファクタリング
業界特化ファクタリングとは、特定の業界の特性やニーズに合わせて設計されたファクタリングサービスです。
業界ごとの支払いサイクルや契約形態に適したサービスを提供しています。
ここでは、以下の業界特化ファクタリングについて、それぞれ解説します。
建設業ファクタリング
建設業ファクタリングは、建設業の特性に合わせて設計されたファクタリングサービスです。
建設業では、工事の着工から完了、支払いまでに長期間かかることが多く、その間の資材費や人件費の支払いが発生します。
建設業ファクタリングは、工事の進捗に応じた請求書や出来高報告書などをもとに資金調達できる仕組みです。
また、建設業では多重下請け構造で支払いの遅延が起きやすい問題があります。
元請けから支払いが遅れると、下請け業者の資金繰りが厳しくなるため、建設業ファクタリングは特に下請け業者にとって有効な資金調達手段です。
建設業に特化したファクタリング会社では「けんせつくん」や「土建くん」などがあり、建設業の商習慣に精通したスタッフが対応しています。
建設業ファクタリングについて詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。
運送業ファクタリング
運送業ファクタリングは、運送業に特化したファクタリングサービスです。
運送業では、配送完了から支払いまでの期間が長く、その間の燃料費や車両維持費、人件費などの支払いが発生します。
運送業ファクタリングでは、運送伝票や納品書などをもとに資金調達できる仕組みです。
運送業の課題として、荷主からの支払いサイトの長さや、軽油価格の高騰による燃料費の増加などがあります。
特に個人事業主や中小の運送会社は、資金繰りが厳しくなりやすいため、運送業ファクタリングが有効な解決策です。
運送業に特化したファクタリング会社では、伝票の枚数が多い場合でも対応できる仕組みや、即日入金に対応しているサービスがあります。
運送業ファクタリングについて詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。
医療・診療報酬ファクタリング
医療・診療報酬ファクタリングは、医療機関の診療報酬債権を対象としたファクタリングサービスです。
医療機関では、患者の診療後、国民健康保険団体連合会（国保連）や社会保険診療報酬支払基金（社保）に診療報酬を請求しますが、実際に支払われるまでに約2ヶ月のタイムラグがあります。
診療報酬ファクタリングでは、この請求済みの診療報酬債権の早期現金化が可能です。
医療業界の問題点として、診療報酬の支払いサイクルが長いことに加えて、医療機器の導入や施設の維持管理などに多額の資金が必要なことが挙げられます。
診療報酬ファクタリングは、こうした資金需要に対応できる資金調達手段として活用されています。
診療報酬ファクタリングは、手数料が0.5〜8%程度と比較的低いことや、国保連や社保の信用力が高いため審査が通りやすいことなどが特徴です。
医療・診療報酬ファクタリングについて詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。
介護報酬ファクタリング
介護報酬ファクタリングは、介護事業者の介護報酬債権を対象としたファクタリングサービスです。
介護事業者が提供したサービスに対する介護報酬は、国民健康保険団体連合会（国保連）から支払われますが、請求から入金までに約2ヶ月かかります。
介護報酬ファクタリングでは、この請求済みの介護報酬債権の早期現金化が可能です。
介護業界の問題点として、人材確保のための人件費や施設の維持管理費が高く、支払いサイトが長いことで資金繰りが厳しくなることが挙げられます。
特に新規事業所の立ち上げ時や事業拡大時には資金需要が高まります。
介護報酬ファクタリングは、診療報酬ファクタリングと同様に手数料が比較的低いことや、国保連の信用力が高いため審査が通りやすいことなどが特徴です。
また、介護事業者に特化したサービスを提供している会社もあります。
介護報酬ファクタリングについて詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。
国際ファクタリング
国際ファクタリングは、海外取引における売掛債権を対象としたファクタリングサービスです。
主に輸出入取引における売掛債権の回収リスクを軽減して、代金回収までの資金繰りをサポートします。
輸出者（売り手）には債権の早期現金化と回収リスクの軽減、輸入者（買い手）には支払い条件の柔軟化などがメリットです。
国際取引の問題点として、以下のようなものがあげられます。
- 言語や商習慣の違い
- 為替リスク
- 代金回収リスク
特に海外取引先の信用調査が難しいため代金回収が確実でない場合があり、また手数料とは別に為替リスクヘッジの費用がかかる場合もあります。
自社に合うファクタリングの選び方
自社に最適なファクタリングを選ぶためのポイントは、以下のとおりです。
ここでは、それぞれの状況に応じた最適なファクタリングの選び方を解説します。
資金調達の緊急度
資金調達の緊急度ごとに、最適なファクタリングの種類は異なります。
| 緊急度 | 最適な方法 | 特徴 |
| 今すぐ必要 | 2社間ファクタリング | ・最短即日での資金調達が可能 ・取引先の同意不要 |
| 1週間以内 | 3社間ファクタリング | ・手数料が安い ・取引先の同意が必要 |
| 1ヶ月以上の余裕あり | ファクタリング以外の方法 | 銀行融資・公的融資・クラファンなどの選択肢あり |
資金調達が急務の場合は、2社間ファクタリングが最適です。
2社間ファクタリングであれば、最短即日での資金調達が可能です。
1週間程度の猶予がある場合は、3社間ファクタリングも検討できます。
3社間ファクタリングは手数料が低く抑えられるため、資金調達コストを重視する場合におすすめです。
1ヶ月以上の猶予がある場合は、ファクタリング以外の資金調達方法も検討できます。
銀行融資や公的融資、クラウドファンディングなど、さまざまな選択肢があります。
許容できる手数料
ファクタリングの手数料は、契約形態や売掛先の信用力、資金調達額ごとに異なります。
自社の許容できる手数料の範囲内でファクタリング会社を選ぶことが重要です。
例えば、売掛債権100万円の2社間ファクタリングと3社間ファクタリングを利用する場合の手数料は、それぞれ以下のとおりです。
- 2社間ファクタリングの手数料が10%の場合：10万円の手数料で90万円を受け取れる
- 3社間ファクタリングの手数料が5%の場合：5万円の手数料で95万円を受け取れる
ファクタリングの手数料について詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。
取引先への通知可否
ファクタリングの利用を取引先に知られたくない場合は、2社間ファクタリングを選ぶ必要があります。
取引先との関係性や社内の方針によっては、ファクタリングの利用を取引先に知られたくない場合があります。
そのような場合は、2社間ファクタリングを選ぶことで、取引先に知られずに資金調達が可能です。
取引先との関係性が良好で、ファクタリングの利用を通知しても問題ない場合は、3社間ファクタリングを選ぶことで手数料を抑えられます。
業者選びの注意点
ファクタリング会社を選ぶ際は、以下の点に注意が必要です。
ここでは、業者選びの注意点を解説します。
手数料
ファクタリングの手数料は、単純に「○%」と表示されるだけではなく、以下のような追加コストが発生する場合があります。
- 事務手数料
- 振込手数料
- 債権譲渡登記費用
- 印紙代
手数料の表示が適正かどうかを確認するためには、複数のファクタリング会社から見積もりを取り、比較検討することが重要です。
また、手数料以外の追加コストも事前に確認しておくことで、想定外の出費を防げます。
悪質な業者の中には「手数料3%」などと表示しておきながら、さまざまな名目で追加費用を請求するケースもあるため注意が必要です。
ファクタリングの手数料について詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。
契約書
ファクタリング契約を結ぶ際は、契約書の以下のような内容をしっかりと確認することが重要です。
- 契約の種類（売買契約か否か）
- 手数料や追加費用の記載
- 支払い条件と支払い期日
- 遅延損害金の条件
- 契約解除条件
- 償還請求権の有無
もし契約書に「金銭消費貸借契約」や「融資」などの記載がある場合は、ファクタリングではなく貸金業法違反の可能性があるため注意する必要があります。
契約書をじっくり読む時間がない場合は、後日キャンセルできる条件があるかも確認しておきましょう。
安全性
ファクタリング会社の安全性・信頼性の確認は、トラブルを防ぐために非常に重要です。
確認すべきポイントは、以下のとおりです。
- 会社の実態（住所、電話番号、メールアドレス等）
- 設立年数や資本金
- 公式サイトの情報量や記載内容
- 口コミや評判
- 経営支援機関の認定の有無
信頼できるファクタリング会社の特徴として「一般社団法人日本中小企業金融サポート機構」のように関東財務局長などの認定を受けている、取引実績が豊富、などが挙げられます。
実例紹介
ここではファクタリングの利用で資金繰りが改善し、事業拡大に成功した企業の実例をご紹介します。
これらの事例を参考に、自社に適したファクタリングの選択を検討してみましょう。
【実例】2社間ファクタリング
車両の購入資金の為に利用しました。
ファクタリングの利用は初めてで不安だったので、一般社団法人なら安心だと思いお願いしました。
担当の方が細かく教えてくれて助かりました。
個人事業主でも利用できたのでありがたかったです。
【実例】3社間ファクタリング
日本で導入されたばかりの医療機器購入のため、利用させていただきました。
3社ほど見積もりを出していただき比較・検討して手数料が一番安く、対応もよかった御社にお願いしました。
金額が大きかったので時間がかかると思っていましたが、申し込みから3時間ほどで資金調達できて満足しています。
ファクタリングの種類に関するよくある質問
ファクタリングの種類に関するよくある質問は、以下のとおりです。
ファクタリングの種類に関してよくある質問をまとめたので、ぜひご覧ください。
ファクタリングはやばいですか？
ファクタリングは、適切な業者を選べば安全な資金調達方法です。
法律にもとづいた正当な取引ですが「ファクタリングはやばい」と誤解される主な理由は以下の点です。
- 一部の悪徳業者が「ファクタリング」を装った違法な貸付を行っているため
- 手数料が融資と比較して高いと感じられるため
- ファクタリング自体の認知度がまだ低いため
ファクタリングを利用する際は、信頼できる業者を選ぶことが重要です。
実績が豊富で、手数料体系が明確、契約内容が透明性の高い業者を選びましょう。
ファクタリングがやばいと言われる理由について詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。
ファクタリングは違法？
ファクタリングは違法ではありません。
ただし、ファクタリングを装った違法な貸付を行う悪質業者も存在します。
ファクタリングと違法な貸付の違いは、契約が「売買契約」であるか「金銭消費貸借契約」であるかという点です。
適切な売買契約であれば、ファクタリングは合法的な資金調達方法と言えます。
違法なファクタリングを見分けるポイントは、契約書の内容や手数料の高さ、会社の実態などがあります。
特に契約書に「融資」「貸付」などの表現がある場合は注意が必要です。
ファクタリングが違法でない理由について詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。
ファクタリングに取り立てはある？
ファクタリングは債権売買契約であり、適切な業者を利用する限り違法な取り立ては発生しません。
なぜなら、ファクタリングは借入ではないため、貸金業法に基づく債権回収の対象とならないためです。
ただし、2社間ファクタリングの場合は、売掛先から入金された売掛金をファクタリング会社に送金する義務があります。
送金しなかった場合は債務不履行となり、法的措置を取られる可能性があるため、注意が必要です。
ファクタリングとでんさいの違いは？
ファクタリングとでんさい（電子記録債権）には、仕組みや資金調達などの点で違いがあります。
でんさいは主に手形に代わる決済手段として使われており、ファクタリングに比べて手数料が低いメリットがあります。
一方で、利用するには取引先がでんさいネットに加入している必要があり、導入のハードルが高い面もあります。
緊急の資金調達にはファクタリング、計画的な資金調達にはでんさいといった使い分けも可能です。
ファクタリングとでんさいの違いについて詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。
ファクタリングの仕訳方法は？
ファクタリングの会計処理は売掛債権の売却として行います。
仕訳方法は契約形態ごとに異なります。
いずれの場合も、手数料は「売掛債権売却損」または「支払手数料」で処理するのが一般的です。
税務処理については税理士に相談することをおすすめします。
ファクタリングの仕訳方法について詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。
【まとめ】ファクタリングの種類を理解して最適な選択を
ファクタリングには2社間・3社間の契約形態があり、それぞれに特徴やメリット・デメリットがあります。
また、建設業や医療業などの業界特化型ファクタリングも存在し、それぞれの業界の特性に合わせたサービスを提供しています。
自社に最適なファクタリングを選ぶには、資金調達の緊急度や許容できる手数料、取引先への通知可否などを考慮することが重要です。
また、業者選びの際は手数料の透明性や契約書の内容、会社の安全性などをしっかりと確認しましょう。
