ファクタリングに過払金は発生する？トラブルを防ぐためのポイントを解説

ファクタリングは、売掛債権の売却によりスピーディーな現金化が可能な資金調達方法です。

しかし、手数料の高さなどから過払金は発生するのか知りたいという方は多いでしょう。

本記事では、ファクタリングで過払金は発生するのかやトラブルを防ぐためのポイントをわかりやすく解説します。

この記事を読めば、ファクタリング契約で過払金が生じるか確認し必要なら返還する行動がとれるようになるので、ぜひ最後までご覧ください。

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ファクタリングにおける過払金とは？

ファクタリングにおける過払金について、次の3つの観点で解説します。

ファクタリングや過払金の基本的な仕組みを理解し、必要な知識を先行して習得しましょう。

ファクタリングとは？

ファクタリングとは、売掛債権をファクタリング会社に売却することで売掛先からの入金前に資金調達できるサービスです。

最短即日でスピーディーに現金化できるため、資金繰りに困っている際に重宝します。

利用者とファクタリング会社に加えて、契約に売掛先が登場するか否かで2社間ファクタリングと3社間ファクタリングに分類されることを押さえておきましょう。

ファクタリングの仕組みについて詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。

過払金が発生する仕組みとは？

過払金とは、利息制限法で定められた上限金利を超えて支払った利息のことです。

利息制限法は金銭の貸し借りに適用される法律で、貸付金額に応じて15～20%の上限金利が定められています。

過払金は過去にグレーゾーン金利（利息制限法と出資法の上限金利の間の金利）で借金をして、利息を支払い過ぎていた場合に発生する仕組みです。

過払金は貸金業者に返還を請求できる場合があります。

【原則】ファクタリングに過払金はない

原則として、ファクタリングに過払金はありません。

なぜなら、ファクタリングは貸金ではなく売掛債権の譲渡であり、利息を支払う必要がないからです。

代わりに、ファクタリングでは売掛債権の額面に対して10%などの手数料が発生します。

一方、過払金は貸金があった場合にのみ発生する可能性があるため、混同しないようにしましょう。

過払い金が生じやすい3つのポイント

ファクタリングで過払金は原則として発生しないものの、生じやすい3つのポイントが存在します。

具体的なポイントは次の3つです。

これらのポイントを知っておくことで、ファクタリング契約で過払金が生じる可能性があるケースを事前に確認できます。

それぞれの内容の詳細について、以下で順番に見ていきましょう。

高すぎる手数料

ファクタリングには、銀行融資と比較して手数料が高いという特徴があります。

ファクタリングの手数料は、売掛債権の額面に対して2〜18%が相場です。

手数料2〜18%を月利と解釈し、年利換算した上で銀行融資と比較すると以下のようになります。

項　目	手数料の相場（年利）
ファクタリング	24〜216%
銀行融資	1〜15%

ファクタリング手数料は相場の範囲内でも年利換算すると24〜216%と高いため、相場を超える場合にはさらに高くなることがわかるでしょう。

たとえば、偽装ファクタリングをしている貸金業者と契約していたケースだと、貸金で利息を払い過ぎていれば過払金が発生する可能性があります。

ファクタリングの手数料について詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。

「担保・保証人」を要求

ファクタリングは借入ではないため、担保請求や保証人の設定を求められることはありません。

担保請求とは、債務の履行がされなかった場合に債権者が債務者に対して担保の提供を求めることです。

また、ファクタリングは貸金業ではないことから、貸金業法の取り立て規制は対象外となっています。

ただし、中にはファクタリングを装って違法な貸金などを行う悪徳業者が存在し、担保や保証人を要求してくる場合があるため注意してください。

ファクタリングを装った違法な貸金業者だと判明し利息を払い過ぎていた場合、過払金が発生する可能性があります。

償還請求権（買戻特約）がある

ファクタリングでは原則として償還請求権（買戻特約）がないため、売掛先が売掛金を支払えない場合でも利用者が代わりに負担することはありません。

償還請求権とは、債務者が売掛金を支払わない場合に元の債権者に遡って支払った費用の返還を求められる権利をいいます。

ただし、償還請求権があるファクタリング会社も存在するため、契約時に必ず有無を確認しましょう。

ファクタリングの償還請求権について詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。

過払い金請求が認められた／否定された裁判例

本章では、過払い金請求が認められた・否定された裁判例を紹介します。

具体的な裁判例は以下のとおりです。

それぞれの事例の詳細について、順番に解説します。

判例①

大阪地裁平成29年3月3日判決（過払金請求を認容）について紹介します。

原告（ファクタリング利用者）は、被告（ファクタリング会社）に対して過払金（約491万円）の請求を求めました。

債権の譲渡が実質的には譲渡担保で金銭消費貸借取引に該当し、利息制限法を適用すると過払金が発生するためです。

裁判所は本件について、ファクタリングではなく債権譲渡担保付の貸金であるとして利息制限法の適用を認めました。

判断の分かれ目となったポイントは、ファクタリング会社である被告が債権回収リスクをほとんど負っていないことです。

よって、原告からの過払金請求が認容されました。

ファクタリングと債権譲渡の違いについて詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。

判例②

東京地裁平成29年5月23日判決（過払金請求を否決）について紹介します。

原告（ファクタリング利用者）は、被告（ファクタリング会社）に対して過払金の請求を行いました。

しかし、裁判所は過払金請求を否決しており、最高裁判所への上告も棄却されています。

このように、裁判所がファクタリング契約の実態を精査して最終的に判断するため、過払金請求が必ず認められるわけではないと認識しておきましょう。

過払い金を取り戻すための４ステップ

過払い金を取り戻したい場合、次の4ステップで行うのが有効です。

これらのステップを知っておくことで、過払金請求の必要がある際に迷わず行動できます。

それぞれの内容の詳細について、以下で順番に見ていきましょう。

【証拠収集】契約書・取引履歴・振込明細の整理

過払金請求するにあたって、まずは証拠収集を行いましょう。

具体的には、以下のような書類を準備します。

必要書類	内容
契約書	ファクタリング契約の内容を確認するのに必要
取引履歴	貸金業者と実際に取引をしたという証拠になる
振込明細	ファクタリングの利用に関する金銭のやり取りを確認可能

必要書類を用意できないと過払金請求するのは難しいため、入念に準備するのがおすすめです。

【弁護士・司法書士】専門家に相談と費用相場

次に、弁護士や司法書士などの専門家に過払金請求について相談します。

専門家の役割は、貸金業者との交渉や裁判の代理など個人では難しい法的な対応を代行することです。

過払金請求にかかる費用相場は10万円程度で、費用項目としては以下の内容が挙げられます。

・相談料
・着手金
・基本報酬
・解決報酬
・過払金報酬

専門家への相談が必要なことと費用相場を確実に押さえておきましょう。

和解交渉と裁判の流れ

続いて、和解交渉を行った上で必要に応じて裁判に進みます。

具体的には、弁護士などの専門家が貸金業者と交渉し、過払金の返還を求めます。

貸金業者との間で和解が成立すれば過払金が返還され、成立しなければ裁判となる流れです。

裁判では、裁判所がファクタリング契約の内容などを精査して過払金の請求を認めるか判断します。

回収までの期間と成功率

過払金請求すると、返還されるまでに3ヶ月から半年程度かかります。

ただし、過払金が返還される成功率は、ファクタリング契約の内容や交渉の場合・裁判の場合で異なることに留意しましょう。

証拠収集を入念に行い、信頼できる専門家に相談するのが重要です。

悪質ファクタリング業者の見分け方

悪質ファクタリング業者の見分け方は、次の3つです。

・契約書
・手数料
・免許・登録の有無

これらの見分け方を押さえておくことで、悪質ファクタリング業者か否かを判断してトラブルに巻き込まれるリスクを減らせます。

それぞれの内容の詳細について、以下で順番に見ていきましょう。

契約書

悪質ファクタリング業者かを見分ける際、契約書でどのような記載がされているかは重要です。

具体的には、以下の内容を重点的に確認することをおすすめします。

ファクタリングでは売掛債権の売却を行うため、貸金ではなく債権譲渡契約です。

これらの内容を契約前に十分確認し、悪質ファクタリング業者と契約しないようしましょう。

手数料

悪質ファクタリング業者かを見分ける際、手数料について確認するのが有効です。

ファクタリング手数料の相場は、2社間・3社間の契約形態によって以下のように異なります。

ファクタリングの種類	手数料の相場
2社間ファクタリング	8〜18%
3社間ファクタリング	2〜9%

売掛先が登場しない2社間ファクタリングでは売掛債権の信頼性担保が難しく、3社間と比べて手数料の相場は高いです。

契約形態に応じて手数料が相場の範囲内か確認した上で利用しましょう。

ファクタリングの手数料について詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。

免許・登録の有無

ファクタリングでは、貸金業登録をしていない悪徳業者がファクタリングと称して違法な貸付を行うことがあります。

貸金業登録がされているか確認する方法として、金融庁の登録貸金業者情報検索サービスを利用するのがおすすめです。

貸金業者の名称や登録番号を入力することで検索できるため、ぜひ活用しましょう。

また、貸金業法に抵触する違法ファクタリングについて金融庁から注意喚起が出されているため、ぜひ一読ください。

悪質なファクタリング業者について詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。

【過払い金トラブルを防ぐ】優良ファクタリングサービス３選

ビートレーディング

ビートレーディングは、初心者でも安心して利用できる実績豊富なファクタリングサービスです。

手続きはオンラインで完結し、最短2時間でのスピード入金が可能。

必要書類も売掛債権に関する資料（請求書など）と口座の入出金明細のみとシンプルで、忙しい事業者に最適です。

実際に「担当者が丁寧でわかりやすかった」「提出書類が少なくて助かった」という口コミも多く寄せられており、安心して資金調達をしたい方におすすめです。

ビートレーディングの評判やメリット・デメリットを知りたい方はこちらもご覧ください。

日本中小企業金融サポート機構

日本中小企業金融サポート機構は、スピーディかつ柔軟に資金調達できるファクタリングサービスです。

最短3時間での入金が可能で、手数料は1.5％〜と非常に良心的。

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ファクタリングにおける過払金に関するよくある質問

ファクタリングにおける過払金に関するよくある質問は、次の2つです。

それぞれの質問について以下で順番に解説します。

【まとめ】ファクタリングは原則として過払金が発生しない！

本記事では、ファクタリングに過払金は発生するかやトラブル防止のポイントを解説しました。

ファクタリングで過払金は原則発生せず生じた場合でも返還請求ができるため、方法などをぜひ押さえておきましょう。