海外FX全般
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【弁護士監修】海外FXは違法?日本人が使って問題ないか専門家に聞いてみた。トラブル回避策も

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海外FXは、ユーザーとして利用する立場では違法になりません。

とはいえ、ユーザーとして守らなければならない点があるのも事実です。

このような疑問を持つ方に向けて、この記事では特別に弁護士さんに監修していただきながら、初心者にもわかりやすく解説しています。

なぜユーザーとしての利用が合法なのか?何をすると違法になるのか?など、不安な方はぜひ最後まで読んでください。

監修弁護士:梅澤康二

東京大学法学部卒業。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所後、自らプラム法律事務所を設立・運営している。2008年より弁護士として活躍し、一般民事・労働事件、交通事件・債権回収、相続問題、刑事事件など幅広く対応している。

海外FXは違法なのか?

海外FXは、ユーザーとして利用するのは合法です。

ただし、海外FX業者が日本国内で金商法の登録をせずに利用を勧誘する行為は違法です。

海外FXは金商法においてデリバティブ取引として規制対象となっており、国内で法令上の登録を受けない事業者が国内のユーザーに対して取引勧誘を行う行為は無登録で金融商品取引業を行うものとして禁止されるためです。

なお、ユーザー側がアフィリエイトなどで海外FX業者の口座開設を他者に勧める場合も、禁止行為に該当するかこれを助長する行為として違法となる可能性があります。

金融庁の許可を得ていない海外FX業者でトラブルが発生した際は、何の保証がありません。

海外FX業者を利用する場合は、実際の利用者の口コミや金商法に基づく登録の有無などを確認しましょう。

海外FXとは?国内FXとの違い

海外FXと国内FXとの違いを、様々な観点から以下の表にまとめました。

項目海外FX国内FX
金融庁からの許可なしあり
レバレッジ高い(最大1000倍程度)低い(最大25倍)
ボーナスボーナスを提供する業者が多いボーナスを提供する業者はほぼない
最低取引単位小さい(1000通貨単位など)大きい(1万通貨単位など)
取引時間24時間365日平日の一定時間のみ
海外FXと国内FXの違い

海外FXでは、国内FX以上のハイレバレッジでトレードできるため、少額から大きな利益を狙える可能性があります。

一方、国内FXは最低取引単位が大きいため、利益を得るにはある程度まとまった初期投資が必要です。

海外FXと国内FXの違いについて詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。

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海外FXの法律面の扱いは?違法にはならない理由

海外FX業者は海外(日本国外)に拠点を置いているため、日本の「金融商品取引法」は直ちに適用されることはありません。

そのため、海外拠点の海外FX業者は仮に日本のユーザーがこれを利用することがあったとしても、必ずしも金融庁の登録や許可を受ける必要がなく、その事業それ自体が違法というものではありません。

しかしながら、海外FX業者の日本国内での活動が全て合法というわけではありません。

海外事業者であったとしても、日本の居住者のために又は日本の居住者を相手方として金融商品取引を業として行う場合には金融商品取引業の登録が必要であり、無登録で金融商品取引業を行うことは、禁止されるからです(海外FX業者が日本国民に対して積極的な勧誘行為を行うことが禁止対象となることは上記のとおりです。)。

実際、金融庁からは以下のような警告・注意喚起がされています。

金融庁からの警告・注意喚起について

金融庁公式サイトでは、海外FX業者を利用するユーザーに対し以下の注意喚起を行っています。

日本で登録を受けずに金融商品取引業を行うことは違法です。取引を行う前に取引の相手が登録を受けているかこちらで確認して、無登録の海外所在業者との取引は行わないよう、注意してください。

引用:金融庁公式サイト

また、無許可の海外FX業者を利用した際に発生したトラブルに対しても、以下の警告を出しています。

無登録の海外所在業者は、業務の実態等の把握が難しく、仮にトラブルが生じたとしても業者への追及は極めて困難ですので、無登録業者との契約は行わないようにしてください。

引用:金融庁公式サイト

国内の投資家保護の観点から上記の警告を出しているため、トラブルが発生した際は自己責任です。

海外FX業者が金融庁に登録しない理由

海外FX業者が金融庁に登録しない理由は以下2点です。

海外FX業者が金融庁に登録しない理由2つ
  • 最大レバレッジの制限がかかる
  • ゼロカットの制限がかかる

最大レバレッジの制限がかかる

海外FXが金融庁に登録しない1つ目の理由は「ハイレバレッジ」を実現できなくなるためです。

レバレッジとは「てこ」を意味しており、少ない資金で大きなトレードができる仕組みです。

国内FXでは、金融庁が投資家保護の観点からレバレッジを25倍までに制限しています。

一方、海外FX業者では500倍や1000倍といったハイレバレッジを提供している業者がほとんどです。

仮にレバレッジ500倍であれば、自己資金1万円で証拠金500万円分のトレードができます。

レバレッジが高ければ高いほど利益も大きくなるため、このハイレバレッジは海外FXの大きな魅力と言えるでしょう。

金融庁に登録すると最大レバレッジが25倍以下になるため、海外FX業者は記入帳に登録しないのです

海外FXのハイレバについて詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。

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ゼロカットの制限がかかる

海外FXが金融庁に登録しない2つ目の理由は「ゼロカットシステム」を提供できなくなるためです。

ゼロカットシステムとは、損失が証拠金を上回った場合でも追証が発生しない仕組みです。これがあれば、たとえ取引の寝室が増えても、証拠金以上の支払いが必要なくなります。

海外FX業者の多くは、この「ゼロカットシステム」を提供しており、よりリスクが少ないトレード環境を用意しています。

ただし、金融商品取引法ではゼロカットによる損失補填は違法となります。

第三十八条の二 金融商品取引業者等は、その行う投資助言・代理業又は投資運用業に関して、次に掲げる行為をしてはならない。

二 顧客を勧誘するに際し、顧客に対して、損失の全部又は一部を補てんする旨を約束する行為

第三十九条 金融商品取引業者等は、次に掲げる行為をしてはならない。

三 有価証券売買取引等につき、当該有価証券等について生じた顧客の損失の全部若しくは一部を補塡し、又はこれらについて生じた顧客の利益に追加するため、当該顧客又は第三者に対し、財産上の利益を提供し、又は第三者に提供させる行為

引用:e-GOV 法令検索より

ハイレバレッジと同じく、ゼロカットは海外FXの最大の魅力の1つです。

リスクのない環境でトレードできるのは、ユーザーにとっても大きなメリットと言えます。

金融庁に登録するとゼロカットが提供できなくなるため、海外FX業者は金融庁に登録していないのです。

海外FXで違法行為に当たる例

海外FXで違法行為にあたる例は以下の3つです。

海外FXの違法行為3つ
  • FX収益を申告しない脱税行為
  • 日本居住者への勧誘行動
  • コピートレードを行う

FX収益を申告しない脱税行為

FXで一定額以上の利益が出た場合、確定申告で所得税および住民税を納めなくてはなりません。

国内FXの場合、利益は申告分離課税となり、基本的には源泉徴収されますので確定申告などは必要ありません。

税率は20.315%で、内訳は以下のとおりです。

  • 所得税15%
  • 住民税5%
  • 復興特別所得税0.315%

一方、海外FXの場合、利益は総合課税となり、利益が源泉徴収されませんので確定申告が必要です。

税率は5%~45%の累進課税となり、他の所得と合算して税額が計算されます。

仮に年間100万円の利益を出した場合、国内FXと海外FXとで比べてみました。

  • 国内FX:203,150円(税率20.315%)
  • 海外FX:300,000円(他の所得含めて、30%の税率で控除額は含まない)

このように源泉徴収されない所得について確定申告しないことは、これが悪質な場合脱税として立件される可能性があります。

仮に脱税で立件された場合、追徴課税だけでなく刑事罰もあり得るため、注意が必要です。

海外FXの税金について詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。

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脱税行為のペナルティ

脱税行為が発覚した場合、国税通則法第126条のように以下の罰則が適用される可能性があります。

第百二十六条 納税者がすべき国税の課税標準の申告(その修正申告を含む。以下この条において「申告」という。)をしないこと、虚偽の申告をすること又は国税の徴収若しくは納付をしないことを煽せん動した者は、三年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。

引用:e-GOV 法令検索より

脱税は重大な犯罪なため、FXで源泉徴収されない形で利益を得たら必ず確定申告を行い適切に納税してください。

日本居住者への勧誘行動

海外FX業者が日本居住者に対して直接営業・勧誘を行うことは、金融商品取引法第29条で禁止されています。

第二十九条 金融商品取引業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行うことができない

引用:e-GOV 法令検索

なお、ウェブサイトなど日本語による情報提供自体は、禁止されていません。

しかし、多くの海外FX業者では「このサイトは日本に住む人のためのものではない」など、日本居住者への勧誘につながる内容は避けています。

勧誘行為のペナルティ

金融商品取引法に違反して日本居住者に勧誘を行った場合、金融商品取引法第197条の2項により5年以下の懲役か500万円以下の罰金が課されます。

第百九十七条の二 次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

十の四 第二十九条の規定に違反して内閣総理大臣の登録を受けないで金融商品取引業を行つた者

引用:e-GOV 法令検索

金融庁の登録がない業者が日本居住者に勧誘を行うことは、重大な法律違反となります。

万が一、違法行為が発覚した場合、厳しいペナルティが課される可能性があることを認識しておくべきです。

コピートレードを行う

コピートレード(ミラートレード)とは、他の投資家のトレードを複製してトレードを行う手法です。

海外FX業者ではコピートレードのサービスを提供している場合があり、日本で展開するには金融庁の「投資助言・代理業者」の登録が必要となります。

そのため、無登録業者がコピートレードを提供することは違法となる可能性があります。

なお、コピートレードを提供している海外FX業者は主に以下の3つです。

  • Bigboss
  • TitanFX
  • Exness

ただし、コピートレードには提供している業者が少ないなど、様々なデメリットがあります。

利用にあたっては、十分なリスク理解と自己責任が求められます。

コピートレードのペナルティ

コピートレードに関するペナルティは、業者側とユーザー側とで異なります。

まず、業者側には、金融商品取引法に基づく規制が適用されます。

金融庁の無登録業者がコピートレードを提供した場合、勧誘行為同様に業務改善命令や業務停止命令、刑事罰を受ける可能性があります。

一方で、ユーザー側に適用されるのは、業者側の利用規約です。

ユーザーが利用規約に抵触した場合、アカウント停止などの罰則を受ける可能性がありますが、刑事罰などの罰則は適用されません。

いずれにせよ、ユーザー側もコピートレードを利用する際は、各業者の規約を確認することが求められます。

海外FXでトラブル回避し安全に取引するポイント

海外FXでトラブルを回避し安全にトレードを行うポイントは以下の3つです。

海外FXでトラブルを回避し安全にトレードをするポイント3つ
  • 安全性が高く信頼できる業者を選ぶ
  • 禁止行為を事前に確認する
  • 自分に合った取引条件を選ぶ

安全性が高く信頼できる業者を選ぶ

海外FXでトラブルを避けるには、信頼性の高い業者を選ぶことです。

以下の3点を確認し、安全性の高い業者を選びましょう。

安全性の高い業者を見極めるポイント
  • 規制当局からのライセンス:FCAやCySECなどの信頼性の高いライセンスがあるか
  • 顧客資金の分別管理:業者が顧客資金を適切に分別管理しているか
  • 口コミや評判:実際に使用しているユーザーからの評価は高いか

上記3点を複数の業者で比較検討しながら総合的に判断してください。

禁止行為を事前に確認する

海外FXを利用する際は、業者の利用規約に記載されている禁止行為を事前に確認しておきましょう。

禁止行為に違反すると、アカウントの凍結や強制解約などのペナルティを受ける可能性があります。

たとえば、XMTradingで禁止されている代表的な禁止行為は、以下3つです。

  • 複数口座間での両建て
  • アービトラージ(裁定取引)
  • AIを利用したトレード

禁止行為は業者によって異なるため、トレードを開始する前に、必ず業者の利用規約を確認しておく必要があります。

自分に合った取引条件を選ぶ

海外FXを利用する際は、自分に合った取引条件を選ぶことが重要です。

最低限、意識したい取引条件は以下の3つになります。

  • スプレッド
  • レバレッジ
  • 最低入金額

スプレッドが狭ければ、1回あたりのトレードコストが抑えられます。

レバレッジが高ければ高いほど、少ない資金で大きなトレードができるようになります。

利益も損失も高くなるため、自分のリスク許容度にあったレバレッジを選ぶことが重要です。

また、最低入金額は、トレードを行うために最低限必要な資金です。

最低入金額が低い業者を選ぶことで、初心者でも気軽にトレードができます。

また、取引プラットフォームの使いやすさや、サポート体制なども重要な選択基準となるため、複数の業者で総合的に判断しましょう。

海外FXのスプレッドについて詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。

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海外FXのレバレッジについて詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。

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海外FXで起きる可能性があるトラブルと対処法

海外FXで起きる可能性のあるトラブルについて、以下2つの内容を表にまとめました。

トラブル対処法
出金拒否・出金条件を満たしているか確認する
・業者に問い合わせる
・必要に応じて法的手段を検討する
口座凍結・凍結理由を業者に確認する
・必要な手続きを行う
・不当な凍結の場合は法的手段を検討する

出金拒否

出金拒否とは、海外FX業者が何らかの理由で出金リクエストを拒否することを指します。

出金拒否が発生すると、せっかく得た利益や運用資金を出金できなくなります。

過去に実際にあった出金拒否の事例は以下の3つです。

  • 出金条件の未達成
  • 本人確認書類の不備
  • 理由なき遅延

上記のような出金拒否に直面した場合は、以下のような対処を行ってみましょう。

出金条件の未達成や本人確認書類の不備については、実際の出金額や口座残高、要求されている本人確認書類を確認することで解消します。

どちらも問題がなく、理由なく遅延があった場合は直接業者に問い合わせてみましょう。

どうしても解決しないか納得がいかない場合はFX専門の弁護士に相談するなどの措置も検討する必要があります。

出金条件を事前に確認し、信頼できる業者を選ぶことで、トラブルのリスクを減らせます。

口座凍結

口座凍結とは、海外FX業者が何らかの理由で取引口座を凍結し、取引や出金ができなくなることを指します。

口座凍結は、以下のような理由で発生する可能性があります。

  • 本人確認書類の不備や虚偽の情報提供
  • 不正取引や規約違反行為の疑い
  • 業者のシステムエラーや手続きミス

口座凍結に直面した場合も、基本的な対処法は出金拒否と同様です。

まずは、カスタマーサポートに確認し、自身の利用規約違反の可能性や本人確認書類の不備がないかをチェックしてください。

問題なければ、弁護士への相談など法的手段を検討しましょう。

ただ、金融庁の登録のない業者とのトラブルは、登録業者として作成・提供されるべき資料が入手できないなどの理由から証拠収集が困難となる可能性があり、解決が難しい可能性があります。

信頼できる業者を選んだ上で、規約を遵守し正確な情報提供をすることで、口座凍結のリスクが減らせます。

海外FXの違法に関するよくある質問

海外FXの違法に関するよくある質問は3つです。

海外FXの違法に関するよくある質問3つ
  • 海外FXでトラブルにあったら、どこに相談すれば良い?
  • 海外FXに税金はかかる?
  • 海外FXの違法行為に該当するとどうなる?

海外FXでトラブルにあったら、どこに相談すれば良い?

海外FXでトラブルにあった場合、国民生活センターや弁護士に相談してください。

トラブルにあった場合は、一人で抱え込まず、なるべく早めに専門家へと相談しましょう。

ただし、ご自身で利用規約違反や本人確認書類の不備がないかを事前に確認しておくのが前提です。

海外FXに税金はかかる?

海外FXで得た利益には税金がかかるため、必ず確定申告をし納税する必要があります。

申告もれや脱税は、追徴課税などの罰則があるので注意しましょう。

とはいえ、海外FXの課税方式は国内FXとは異なります。

海外FXの税金について詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。

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海外FXの違法行為に該当するとどうなる?

海外FX業者は金融庁の登録がないため、国内への営業や勧誘は禁止です。

上記の違法行為を行った場合、業務改善命令や罰金などの罰則が課されます。

最悪の場合、業務停止命令や懲役刑などの重罰も適用されるでしょう。

対して、ユーザー側は利用規約違反に該当する行為を行った場合、アカウント停止や出金拒否などの罰則が適用されます。

どちらの立場であろうと、違法行為に関与しないよう十分注意が必要です。

弁護士から海外FXトレーダーへのアドバイス

海外FX業者を日本のユーザーが利用することを直接的に規制する法律はありませんので、ユーザーが自身の判断において当該業者のサービスを利用することに法的な問題はありません。

しかし、海外FX業者が無登録であるということは、当該業者は、金商法が投資家保護の観点で諸々定める規制の枠外にあるということです。

そのため、海外FX業者の提供するサービスは投資家保護が不十分であったり、トラブルに発展した場合の救済がされにくかったりと、一般ユーザーにとって不安を覚えるリスクは実際にあります。

一般ユーザーとしては、単にレバレッジが高いからとか登録が簡単だからという理由で安易に海外FX業者を利用することは避けるべきであり、もし利用する場合には諸々のリスクを踏まえた慎重な判断をすべきと考えます。

監修弁護士:梅澤康二

東京大学法学部卒業。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所後、自らプラム法律事務所を設立・運営している。2008年より弁護士として活躍し、一般民事・労働事件、交通事件・債権回収、相続問題、刑事事件など幅広く対応している。

【まとめ】海外FXを利用する際は信頼できる業者を選ぶことが重要

以上、海外FXの違法性について解説しました。

海外FXはユーザーとして利用する分には適法ですが、業者側には様々な制約があります。

ユーザーも利用規約に反すると、アカウント停止などの措置を被るため、遵守したうえでトレードをしましょう。

それでも、出金拒否や口座凍結などのトラブルがあった場合、弁護士など然るべき機関に相談してください。

今回の記事が参考になれば幸いです。

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海外FXラボ編集部
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