退職届を出して明日から会社に行かないのは問題ない？即日退職できる条件や注意点について解説

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退職を意識した時、すぐにでも辞めたいと思う人がほとんどです。

退職届を提出し、翌日から会社に行かなくてもいい場合とそうではない場合があります。

この記事では、退職届を出して翌日から出勤しない場合に注意すべきことなどを解説します。

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退職届を出した翌日から会社に行かなくても大丈夫？

法律上退職届を提出したとしても、すぐには退職できません。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

民法第627条

原則は2週間の拘束期間があるため、退職届を提出したのちであっても2週間は在籍しなければならないのです。

しかし、後述のケースの場合のように、在籍期間に有給休暇を充てる、やむをえない理由があると判断された場合などは即日退職も可能となります。

有給扱い・欠勤扱いであれば即日退職可能

2週間の拘束期間はありますが、退職を申し入れた時点で、2週間以上の有給休暇が残っていれば即日退職が可能です。

雇用形態にかかわらず、以下の要件に該当する労働者には労働基準法の定めに則り10日の有給休暇が付与されます。

有給休暇が十分に残っている場合、有給休暇を拘束期間に充てて即日退職を実現することができます。

「やむを得ない理由」がある場合でも即日退職可能

体調不良や家族の都合など、やむをえない理由と判断される場合は即日退職も可能です。

当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。

民法第628条

やむを得ない理由が何かは法律上明記されていませんが、業務に支障をきたす場合などが該当します。

やむを得ない理由がある場合は、直ちに雇用契約を解除できると定められているため、2週間前の退職意思の表示も不要です。

即日退職した場合でも給与は受け取れる

即日退職した場合、給与が受け取れないのではないかと考える人もいるでしょう。

しかし、即日退職した場合でも、労働者として働いた分の給与を受け取る権利があるのです。

仮に職場が即日退職をしたことを理由に給与支払いを拒んだ場合、労働基準法違反となり、企業側は30万円以下の罰金が科される可能性があります。

つまり、即日退職するまでに働いた日数分の給与は受け取り可能です。

退職届を出した翌日に退職ができないケース

基本的に退職届を提出した場合、すぐにでも退職ができるものですが、場合によってはできないこともあるのです。

有給休暇の有無や雇用形態によっては翌日退職ができないケースもあるので、ご注意ください。

有給が残っていない場合

有給休暇を充てる場合、給与に影響することなく休むことができます。

しかし、有給休暇が残っていない場合、翌日から有給休暇の扱いにした上での退職は不可能です。

有給休暇が残っていない場合でも翌日から退職したい場合、欠勤扱いにすることで翌日からの退職が可能です。

欠勤の場合は給与が発生しないため、支払給与額にご注意ください。

雇用形態の違いや契約期間の定めがある場合

雇用形態や契約期間の有無によって、翌日退職ができない場合があります。

派遣社員や契約社員のように雇用期間に定めがある場合、決められた雇用期間満了まで働くことが前提の契約になっています。

そのため、期間満了を迎える前に退職することができないのです。

場合によっては派遣会社の担当者に退職希望する旨を伝えることでスムーズに退職できることもあります。

その場合、退職を決意するに至った経緯や理由などを伝えるべきです。

明日から会社へ行かない場合の注意点

「明日からもう会社に行かない！」と決めた場合、吹っ切れた気持ちになることもあるでしょう。

しかし、やるべきことをきちんと済ませずに退職した場合、思わぬトラブルになることもあります。

会社の備品は返却しておく

会社の備品はあくまで会社のものであり、業務を行うために支給されているもののため返却しなければなりません。

直接渡せない場合は、宅配便で発送することも可能です。

送り先などはあらかじめ確認しておきましょう。

私物は全て持ち帰る

業務で必要なものは会社から支給されることがほとんどですが、中には私物を使用することもあるでしょう。

立つ鳥跡を濁さず、私物は全て持ち帰るか処分するようにしてください。

私物を持ち帰らずにいた場合、職場にいる人に片付けの手間をかけさせてしまうことになるのです。

普段使わない引き出しやロッカーの奥など隅々まで確認しましょう。

受け取る書類は確認しておく

職場から退職時に受け取ることになる、書類の種類と受け取り時期は確認しておいてください。

書類によっては即日手渡しのものもあれば、用意できしだい送付のものもあります。

書類の不備がある場合、転職や保険、年金の手続きができなくなることもあるので気をつけましょう。

職場から返却されるものや、後日届く書類などについては、送付予定日を確認しておくと安心です。

【即日退職】明日から会社に行きたくないなら退職代行がおすすめ

今すぐにでも会社を辞めたい、もう行きたくないと感じた場合、1分1秒ですら惜しいと思うものです。

会社に行きたくないと思う人の強い味方が退職代行です。

退職代行で退職する場合のメリットを紹介します。

即日退職に対応している

退職を決意した場合、すぐにでも辞めたいと思うものです。

しかし、引き継ぎや片付け、書類上の手続きなどもあるため即日退職は難しい場合があります。

しかし、退職代行の場合、面倒な手続きや退職の意向を伝えることなどは全て代行してもらえるため、即日での退職が可能です。

少しでも早く忌まわしき会社から離れたいと考えている人の駆け込み寺ともいえる存在でしょう。

退職周りの手続きをすべて代行してくれる

退職代行を利用することで、退職に関する手続きのあれこれを全て代行してもらえるメリットがあります。

限られた時間でやるべきことがある、心身ともに厳しく手続きまで手が回らない人は利用するべきです。

未払い給与、残業代や有給未消化分の請求が可能

退職代行は、退職に関する請求や交渉のプロともいえます。

退職代行の中でも、労働組合に所属しているものであれば交渉権が認められているのです。

そのため、退職時に言いにくい未払い給与や残業代、未消化分の休暇などに関してもスムーズに交渉し、請求することが可能です。

損したまま退職したくない、請求できるものは請求しておきたいと考える人におすすめです。

明日から会社に行きたくない人におすすめの退職代行サービス

すぐにでも退職したいと考える人におすすめの退職代行サービスですが、数多くあるため自分に適したところを選ぶのがポイントです。

退職代行選びに迷わないよう、それぞれの特徴や強みを押さえて選択してください。

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仕事で追い詰められてしまうと、自分にとっての正しい判断が難しくなってしまいますが、まずは退職して落ち着いてから今後のことを考えるのが先決でしょう。

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即日退職に関するよくある質問

転職先は見つけた状態で退職した方が良いのでしょうか？

転職先を見つけてから退職した方が精神的な余裕も生まれやすいですが、必ずしも次の仕事を見つけなければならないというものでもありません。

過酷な労働環境で心身へのダメージが大きい場合、正常な判断が難しいため退職後落ち着いてから探すのも方法の1つです。

体調不良などの自己都合で欠勤のまま退職しても問題ないですか？

上記で紹介した民法628条「やむを得ない理由であれば退職できる」に該当するため、自己都合欠勤のまま退職も可能です。

直接退職届を渡さず上司のデスクに置いて帰るのはありですか？

手渡しせずに退職届を提出するのはリスクがあるのでおすすめできません。

退職したい旨は退職希望日から2週間前に申し入れる必要があります。

また、黙ってデスクに置くだけでは受け取った、受け取っていないなど互いに問題になる可能性が高いのです。

離職票を書いてもらえなかったり、有給を消化していなかったりなどあります。

デスクに置くことを考えるほどに直接伝えたくない場合は退職代行サービスの利用をおすすめします。

体調不良で即日退職したいときは診断書が必要ですか？

体調不良による即日退職を希望する場合であっても診断書は必要ありません。

診断書がなくとも退職可能です。

体調不良を理由に退職する場合、説明すべきことや伝える際意識すべきことは以下のとおりです。

• 病状（伝えたくない場合は「一身上の都合」でも可）
• 体調不良の原因は自分だと伝える

退職の意向を伝えたあとでも有給休暇は取得できますか？

退職の意向を伝えたあとでも有給休暇の取得は可能です。

有給休暇の取得は労働者の権利のため、退職日まで有給休暇をあてることもできます。

退職して明日から会社に行かない時のまとめ

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退職の意向を伝えてすぐの退職は法律上不可能と書かれていますが、有休休暇を充てることで実質的には可能です。

また、やむを得ない理由に該当する場合も即日退職は可能のため、体調不良などを理由に退職することもできます。

自分で退職の意向を伝えるのが難しい場合は退職代行を利用して面倒な手続きを進めるのも方法の1つです。