働いていると、退職したくなるタイミングは誰しもが通る道です。
自分なりに考えて退職を伝えたタイミングで「無責任」「自分勝手」と責められて落ち込んでしまう人も多いようです。
本当に退職することは無責任なのか、言われてしまう理由と言われた際の対処法を紹介します。
退職代行のおすすめTOP3 | 料金 | 退職成功率 | 24時間対応 | 特徴 |
---|---|---|---|---|
26,000円 | 過去実績100% | ○ | 退職や転職に関する書類テンプレートが豊富 | |
29,800円 | 過去実績100% | ○ | 東京労働経済組合が運営 | |
27,000円 | 過去実績100% | ○ | 料金は退職後に後払いでOK |
退職は自由であり無責任などではない
退職すること自体は労働者の自由な意思で決められることであり、働くも働かないも全て自分だけが決められます。
退職したいと思うのも、適正に伝えることで退職することも無責任ではありません。
その根拠は、法律と労働者の権利にあります。
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
引用:e-Gov民法|第六百二十七条
つまり、法律上では2週間前に退職の意向を伝えれば退職できるのです。
さらに、退職する自由は法律によって保障された労働者の権利であることから、無責任な退職などはないといえます。
「無責任だ」と責められるケースもありますが、はっきりと権利主張であることを胸に伝えることで無事に退職できるので安心してください。
人手不足・後任が居ないなどの理由で退職受理しないのは違法
人手不足や後任不足などを理由に退職したい人を退職させない、許可しないというのは違法です。
なぜなら、これらの理由はすべて会社の都合であり、退職したい人の責任ではないからです。
会社都合の理由
- 「人手不足のタイミングで退職するのは非常識だ」
- 「後任の人がいないからこのタイミングで退職はできない」
- 「後任の人に引き継ぎが終われば退職を許す」
人手不足なことも、退職希望者が退職した後職場が回らないことも会社の都合であり、会社がどうにかして問題解決しなければならないポイントといえます。
そのため、理由を出した過度な引き止めは退職希望者にとって迷惑でしかなく、法律に抵触するのです。
期間の定めのある労働契約(一定の事業の完了に必要な期間を定めるものを除き、その期間が一年を超えるものに限る。)を締結した労働者(第十四条第一項各号に規定する労働者を除く。)は、労働基準法の一部を改正する法律(平成十五年法律第百四号)附則第三条に規定する措置が講じられるまでの間、民法第六百二十八条の規定にかかわらず、当該労働契約の期間の初日から一年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる。
労働基準法第137条「退職の自由」
退職は無責任・自分勝手と言われる理由
退職したい意向を伝えること自体は労働者の当然の権利であり、法に触れるものではありません。
しかしそれでもなお退職が無責任・自分勝手などと言われるケースが多々あります。
無責任・自分勝手など心無い言葉が飛び交う理由は以下のとおりです。
※タップで該当場所へ移動します。
繁忙期と重なっている
職場によって時期は異なりますが、仕事量が自ずと増えてしまう繁忙期はあるものです。
繁忙期で日常の業務量より多い、残業が増えるなど体力的にも精神的にも負担が大きく、誰もが余裕がない時期に伝えると自分勝手と思われやすいのです。
職場で一丸となって繁忙期を乗り切ろう、仕事を捌いていこうとする中で、1人だけ違う方向を向いていると判断されてしまいます。
繁忙期を控えている時期や、繁忙期真っ只中のタイミングで退職されると会社として都合が悪いのです。
そのため、繁忙期のタイミングで退職する人=無責任・自分勝手と責任転嫁しているともとれます。
役職がある又は重要なポジション
成績や在籍年数などによっては役職を持っていたり、部下を抱えていたりすることもあるでしょう。
社内の意思決定軸にいる中心的な人物が抜けてしまうと、会社の負担が大きくなるからです。
役職やポジションに見合う、会社の利益や求められている内容に適した働きを期待されていることから、その期待に応えられない=自分勝手と取られてしまいます。
しかし、役職や勤務年数に関係なく、退職は自分の意思で行うものであるため、問題ないといえます。
人手不足
仕事量と社員の人数が合わない、急に仕事の量が増えたなどで人手不足の職場が後を絶ちません。
人手不足で在籍している人でいっぱいいっぱいになりながら仕事をこなしている中で、退職したいと伝えると無責任と思われやすいのです。
「誰もが苦労している中、我先に逃げようとしている人」とみられてしまいます。
人手不足で積み重なるストレスが原因で、その攻撃性が退職希望者に向いてしまうといえます。
プロジェクトの途中
抱えているプロジェクトが完遂しないタイミングで退職するのは無責任と思われやすいのです。
プロジェクトの途中で退職されることで、進行が滞ってしまう原因になります。
また、仕事のクオリティが下がってしまうケースもあるため、仕事を100%の力で全うできないことから無責任と言われるケースもあるのです。
マイナスな退職理由
マイナスな感情からくる退職理由を伝えてしまうと、精神論に結び付けられてしまうことが多々あります。
「仕事がきつい」「向いていない気がする」など弱気な気持ちからくる理由の場合、説得や説教で退職を思いとどまらせることができるのではと思わせてしまうからです。
マイナスな退職理由だと、「もっと頑張れる」「甘え」「責任感がない」など言われるケースもあるため、「言われる隙」を作らないのが先決です。
退職するのは無責任・自分勝手と言われた時の対処法
退職を伝えた場合、時に上司から責められることもあるでしょう。
時に社会人としての責任を問われる可能性もありますが、以下の点を参考に対処することでトラブルを大きくすることなくスムーズに退職できます。
お互い気持ちよく最後まで働けるように、適切な対処法で乗り切ってください。
※タップで該当場所へ移動します。
真に受けず権利を主張する
社会人の責任や使命感などのポイントをついて退職を責める上司もいます。
「責任感がない」「社会人として仕事を投げ出すのか」など精神論を根拠に責めることで退職を止まらせようとする場合もあります。
しかし、自分にとって必要のない部分は聞き流してもいい部分です。
社会人として働くことは在籍している職場でなくてもできることであり、きちんと自分なりの根拠や将来の可能性なども鑑みた上での結論です。
誰に責められることでも、否定されることでもありませんので、堂々と退職する意思と権利を主張してください。
前向きな退職理由を伝える
退職に対してマイナスな理由を述べると、引き止めにあいやすくなります。
マイナスな理由の場合、「励ましで気持ちを高めれば引き止められるかもしれない」と思わせてしまうためです。
将来に希望ややる気を見出したポジティブな退職理由の場合、周囲も応援したくなり、引き止めもされにくくなります。
「自分の強みをさらに活かせる職に転職するため」「新しい可能性にチャレンジするため」など思わず応援したくなるようなポジティブな退職理由で乗り切りましょう。
人事部に相談する
退職の時期や理由などで上司や周囲と揉めてしまう場合、人事部に相談するのも方法の1つです。
人事部は働くメンバーの管理に携わる中立の立場のため、公平な立場から話を解決の方向に導いてくれる可能性があります。
上司が退職を受け入れない、周囲との人間関係で支障が出るなど適切な解決方法に繋がらない場合は人事部に相談し、指示を仰いでください。
退職代行サービスを利用する
どうしても退職の意向を伝えるのが怖い、退職したいと言った後が怖いと感じる場合は退職代行サービスの利用がおすすめです。
退職代行サービスは有料のサービスですが、書類手続きなどをはじめとする面倒なことは代行してくれるため余計なエネルギーを使わずに退職できます。
スムーズに退職したいと考える人やトラブルを懸念する人など、精神的負担が大きく感じてしまう人は利用を検討してみてください。
やってはいけない・避けた方が良い退職方法
退職を伝える際に、注意すべきポイントがあります。
避けるべきNGな行動は以下のとおりですので、退職を伝える際には意識してください。
※タップで該当場所へ移動します。
LINEやメールで退職を伝える
退職のように重大事項ともいえる連絡事項をLINEやメールで切り出すのはマナー違反です。
LINEやメールはあくまでライトな連絡手段であることに加え、場合によっては連絡が届かない可能性もあります。
忙しくて読んでいない、トラブルで受信できなかったなど問題が起こることももちろんですが、ビジネスマンとしてのマナー違反になってしまうのです。
繁忙期に退職を切り出す
仕事が忙しい繁忙期に退職を切り出すと思わぬトラブルにつながりやすいため、おすすめしません。
忙しさのあまり退職に必要な手続きが後手後手になってしまう、周囲の人に引き継ぎや書類手続きなどで迷惑をかけてしまうためです。
退職する直前でトラブルを起こし問題になることを防ぐためにも、周囲にも自分にも気持ちの面でゆとりがある時期に伝えるべきといえます。
しかし、体調面やメンタル面で早急に伝える必要がある場合はこの限りではありません。
人員不足だから繁忙期にやめないでほしいなど引き止められるケースもありますが、あくまで会社都合であり退職は社員の自由です。
上司よりも先に部下や同僚に伝えてしまう
本来退職などの重要事項の連絡は、直属の上司から先に伝えるものです。
本来対象を真っ先に伝えるべき相手を飛ばして部下や先輩に伝えてしまうと仕事上のトラブルや、周囲のモチベーションの低下に繋がってしまいます。
また、上司との信頼関係にもヒビが入ってしまい、退職までの日々で過ごしにくさを感じてしまうこともあるため、伝える順番は間違えないようにしましょう。
「ここだけの話」「一番親しいから最初に話す」などはトラブルの元なので、社会人として順序立てた正しい順番で報告相談するようにしましょう。
退職が言い出せない際におすすめの退職代行サービス
退職を言い出せずに月日ばかり過ぎてしまうと悩んでいる人もいますが、退職代行サービスの利用をおすすめします。
退職代行サービスは数多くありますが、過去の実績や特徴からおすすめのサービスを3種類紹介しますので、利用に迷っている人は参考にしてください。
退職代行のおすすめTOP3 | 料金 | 退職成功率 | 24時間対応 | 特徴 |
---|---|---|---|---|
26,000円 | 過去実績100% | ○ | 退職や転職に関する書類テンプレートが豊富 | |
29,800円 | 過去実績100% | ○ | 東京労働経済組合が運営 | |
27,000円 | 過去実績100% | ○ | 料金は退職後に後払いでOK |
退職代行Jobs
運営 | 株式会社アレス |
料金 | 26,000円 |
24時間対応 | ○ |
支払い方法 | クレジットカード / コンビニ決済 / 現金翌月払い(paidy)/ 銀行振り込み |
公式サイト | https://jobs1.jp/ |
- 顧問弁護士が監修を行っている
- 退職後のアフターケアもバッチリ
- 事前にLINEや電話で気軽に相談可能
退職代行Jobsは、退職届や業務引継に関する書類のテンプレートが受け取れるサービスがあります。
退職後の不安に寄り添ったサポートがあるため、手続きや提出書類に不安がある人も安心して利用可能です。
転職に成功した場合最大で3万円のお祝い金が受け取れるのも嬉しいポイントといえます。
退職後の仕事やお金の不安が軽くなる退職代行です。
退職代行ガーディアン
運営 | 東京労働経済組合 |
料金 | 29,800円 |
24時間対応 | ○ |
支払い方法 | クレジットカード/ 銀行振り込み |
公式サイト | https://taisyokudaiko.jp/ |
- 東京労働経済組合が運営
- 追加料金は一切なし
- 法適合の合同労働組合が行うためサービスによる違法性が一切ない
退職代行ガーディアンは、有給休暇や残業代の交渉も可能です。
通常、交渉行為は弁護士または合同労働組合のみが許される行為であるため、どこの退職代行でも同様にできることではありません。
しかし、合同労働組合が運営しているため、有給休暇や残業代のトラブルもなく労働者の権利を行使できる可能性が高いのです。
有給休暇が多く残っているが利用しにくい、残業代の未払いがある人は交渉も含めて依頼してみてはいかがですか。
辞めるんです
運営 | LENIS Entertainment株式会社 |
料金 | 27,000円 |
24時間対応 | ○ |
支払い方法 | クレジットカード/ 銀行振り込み |
公式サイト | https://yamerundesu.com/ |
- 料金支払いは退職してからでOK
- 過去実績の退職成功率は100%
- 24時間相談可能
仕事で追い詰められてしまうと、精神的不安から正しい判断ができなくなってしまいます。
視野が狭くなってしまう、不安感に苛まれるなど精神的に不安定になりやすいものですが、まずは落ち着くことが大切です。
辞めるんですは過去の実績が100%なことに加え、後払いもできるため、仕事に納得した上で支払い可能です。
すぐにでも退職したいと考える人はぜひ利用してみてください。
退職は無責任と言われた際の対処法まとめ
退職代行のおすすめTOP3 | 料金 | 退職成功率 | 24時間対応 | 特徴 |
---|---|---|---|---|
26,000円 | 過去実績100% | ○ | 退職や転職に関する書類テンプレートが豊富 | |
29,800円 | 過去実績100% | ○ | 東京労働経済組合が運営 | |
27,000円 | 過去実績100% | ○ | 料金は退職後に後払いでOK |
- 退職は労働者に認められた権利であり、無責任ではない
- 場合によっては状況や立場から無責任と言われてしまうケースはあるが、正しい対処法でトラブルを最小限に抑えられる
- 退職するからと失礼な行動をすることなく、お互い不快感を抱かない退職方法を取るべき
退職は労働者に認められた権利であるため、一方的に無責任・自分勝手と言われるものではありません。
ただし、タイミングを考慮しない、相手のことを考えない退職の切り出し方をすると自分勝手と言われてしまうこともあります。
退職したい場合は適切な対処法をとり、お互いに気持ちよく退職できるようにしたいものですね。