海外FXのメリット・デメリットを徹底解説！国内FXとの比較や優良業者の見つけ方や注意点
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海外FXラボ
【税理士監修】海外FXの税金を徹底解説！確定申告のやり方、確定申告と課税ルールや計算方法
siriustar
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海外FXでは、一定以上の利益を上げると税金がかかり、確定申告をしなければなりません。
このような人に向けて、本記事では、特別に税理士さんに監修していただきながら、海外FXの税金と確定申告のやり方を画像つきでわかりやすく解説します。
監修税理士
藤沼寛夫
- 公認会計士・税理士
- アカウントエージェント株式会社 代表取締役
- 藤沼会計事務所 代表社員
大手監査法人にて会計監査・IPO支援に従事した後、独立。
現在は、会計税務に関するコンサルティング、及び会計税務に関する転職支援サービスを展開しています。
目次
海外FXの利益には税金がかかる
海外FXで出た利益には、税金がかかります。
海外FXの利益が一定以上ある日本居住の個人トレーダーは、確定申告と３種類の納税（所得税・住民税・復興特別所得税）が必要です。
所得税法
所得税法では、納税場所を日本国内の「居住者」と「非居住者」によって区分しています。
国内に住所があって居住している人や、日本を離れ住所地を海外に移す期間が1年未満の場合は「居住者」、1年以上の場合は「非居住者」と扱われます。
居住者は、日本国内で得られた所得と海外で得られた所得のすべての所得が日本で課税対象になります。
海外FXにかかる税金は国内FXとは異なる
海外FXと国内FXの利益は、それぞれ課税区分が異なります。
海外FXの利益は「総合課税」、国内FXの利益は「申告分離課税」として納税します。
| 海外FX | 国内FX | |
|---|---|---|
| 課税方法 | 総合課税 | 申告分離課税 |
| 課税対象 | 海外FXの利益＋その他の所得の、合計所得 | 国内FXの所得のみ |
| 税率 | 累進課税 15~55% （所得税5%~45%＋住民税10%） | 金額に関係なく 一律20% （所得税15%＋住民税5%） |
課税方法
海外FXの利益には「総合課税」が適用されます。
総合課税とは、海外FXを含めたすべての所得を合算した金額に対して課税する仕組みです。
総合課税区分の所得は金額が多ければ多いほど納税率が高くなる累進課税率によって納税額が計算されます。
一方、国内FXは申告分離課税が適用され、FX以外の所得とは分離して課税されます。また申告分離課税は所得金額に関係なく一律です。
税率
海外FXは「総合課税」で、累進課税率が適用されます。
以下は所得金額と税率と控除額の一覧です。
| 課税される所得金額 | 税率 （所得税+住民税） | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円 〜1,949,000円 | 15％ | 0円 |
| 1,950,000円 〜3,299,000円 | 20％ | 97,500円 |
| 3,300,000円 〜6,949,000円 | 30％ | 427,500円 |
| 6,950,000円 〜8,999,000円 | 33％ | 636,000円 |
| 9,000,000円 〜17,999,000円 | 43％ | 1,536,000円 |
| 18,000,000円 〜39,999,000円 | 50％ | 2,796,000円 |
| 40,000,000円〜 | 55％ | 4,796,000円 |
一方、国内FXは申告分離課税率20％が利益の金額に関わらず一律で課税されます。
申告分離課税（国内FX）の税率の内訳は、所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315％です。
例えば
海外FXの方が税率が低いケース：所得が1,949,000円以下
- 海外FX（総合課税）は15％
- 国内FX（申告分離課税）は20％
海外FXも国内FXも税率が同じケース：所得が1,950,000円〜3,299,000円
- 海外FX（総合課税）は20％
- 国内FX（申告分離課税）は20％
海外FXの方が税率が高いケース：所得が3,300,000円以上
- 海外FX（総合課税）は30％〜55%
- 国内FX（申告分離課税）は20％
ただし、納税額はFXによる所得とその他の所得の割合によっても変動するため、単純比較はできません。
また、海外FXも国内FXも、所得税・住民税に加えて、復興特別所得税の納税も必要です。
海外FXの税金はいくらから発生する？
次に、海外FXで納税義務が発生する利益額を見ていきましょう。
納税義務が発生する金額は、給与所得者か非給与所得者かによって異なります。
給与所得者で、年間所得20万円以上の場合
会社員などの給与所得者の場合、給与所得以外の年間所得が20万円を超えると確定申告が必要になります。
海外FXの利益以外にも副業などの所得がある方は、海外FXの利益と副業の利益を合算して「20万円」を超えるか？がボーダーラインです。
ただし、これは所得税の確定申告に限った話で、住民税は別途申告が必要です。
住民税は、課税所得金額に対して一律の10％が課税されます。
確定申告を行えば税務署から市町村に納税額が通知され住民税額が自動的に決定します。確定申告を行わなかった場合は、各市町村の税務課で住民税の納税手続きを行う必要があります。
確定申告とは
確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間の収入や経費を計算し、納税金額を国に申告する手続きです。
所得金額とそれに対する所得税の金額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合は、その過不足を精算します。
非給与所得者で、年間所得48万円以上の場合
自営業や専業主婦などの非給与所得者は、年間所得が48万円以上の場合は確定申告が必要です。
年間所得が48万円未満の場合は、課税所得は0なので所得税の納税義務も確定申告も必要ありません。
ただし、年間所得が48万円未満の場合でも、住民税の申告は必要です。各市町村の税務課で必要な手続きを行ってください。
例えば
給与所得がない人が海外FXで利益を出した場合、海外FX以外の収入がなく、その金額が48万円未満の場合は確定申告は必要ありません。
海外FXの利益とそれ以外の収入の総額が48万円以上ある人は確定申告が必要です。
海外FXで税金がかかるタイミング
海外FXで税金がかかるタイミングは、毎年12月31日です。
それまでに確定している利益を所得として計上します。
海外FXの取引が個人口座の場合、12月31日を超えて保有しているポジションに含み益があっても、その含み益はその年の所得とはみなされません。
また法人の場合、法人ごとに決められた決算期日に、含み益や含み損も計上して決算を行います。
また、法人は個人と比べて以下のような節税メリットがあります。
海外FXの税金を計算する方法
海外FXの税金の計算方法は、以下の通りです。
【所得税の計算方法】
課税所得金額×税率‐税額控除＝所得税
給与所得者の所得税の例
年収350万円の給与所得があり、海外FXで50万円の利益があった場合
課税所得金額（350万円＋50万円）× 税率（20％） ‐ 税額控除（427,000円）
＝所得税（373,000円）
非給与所得者の所得税の例
給与所得がなく、海外FXで200万円の利益があった場合
課税所得金額（200万円）× 税率（10%）‐ 税額控除（97,500円）
＝所得税（12,500円）
【住民税の計算方法】
合計所得－所得控除＝課税所得
課税所得×税率10％－税額控除額＝所得割額
所得割額＋均等割＝住民税額
住民税は自治体によって均等割りが異なり、控除額も各自で大きく異なります。
例えば、年収400万円の独身者の場合、住民税はおよそ17万円です。
海外FXの税金や確定申告のやり方
海外FXの確定申告のやり方は4種類あります。
- 国税庁のホームページを使う（e-Tax含む）
- 会計ソフトを使う
- 税務署（確定申告会場）に行きその場で書類作成して提出
- 税理士に依頼する
近年は各自のコンピューターを使い、インターネット経由で確定申告を行うe-Taxが便利です。
自宅から確定申告ができるので、確定申告会場に出向いて列に並ぶなどの手間が省けるメリットがあります。
ここでは国税庁のホームページを使って申請書を作成して確定申告を行う方法を解説します。
海外FXの確定申告に必要なもの
確定申告には5つの書類が必要です。
海外FXの確定申告に必要なもの
- マイナンバーカード
行政手続きで特定の個人を識別するためのマイナンバー制度によって発行されるカードで、確定申告に必要です。マイナンバーカードはプラスチック製のICチップ付きカードで券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーと本人の顔写真が表示されます。 - 源泉徴収票
1年間の給与や控除、納付した所得税などの情報が記載された書類のことです。会社は社員に給与から算出される所得税額を天引きして国に納税しています。このことを源泉徴収といい、その証明として源泉徴収票を会社が社員に発行します。 - 各種控除の証明書
各種控除を受けるための医療費や生命保険料などの支払いを証明する書類です。所得控除には14種類（雑損控除、医療費控除、寄付金控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛け金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寡婦・ひとり親控除、障碍者控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除）があります。 - 年間取引報告書
1年間の取引の収支をまとめた書類です。取引プラットフォームがMT4/MT5の場合はいつでも簡単に1年分の収支を出力できます。 - 経費の領収書
パソコン購入費や通信費などFX取引を行うために必要な経費が計上できます。
海外FXで得た利益を確定申告する手順
海外FXで得た利益を確定申告する手順を順番に見ていきましょう。
【手順1】国税庁のHPにアクセス
まず国税庁のホームページ内の確定申告作成コーナーにアクセスします。開いたページの「作成開始」を選択すると、新規に確定申告書の作成手続きに進めます。
【手順2】提出方法を選択
次に確定申告の提出方法を選択します。選択肢は5つあります。
- スマホを利用してe-Tax
- ICカードリーダーを利用してe-Tax
- ID・パスワード方式でe-Tax
- 確定申告書類を印刷して提出（郵送もしくは税務署に持参して提出）
- 税理士経由で提出
ここでは確定申告書類を作成後印刷して提出する手続きを解説するので、「印刷して提出」をクリックします。
次に開いた画面で各自のPCのスペックやブラウザなどの要件が確定申告作成環境に合致しているか確認します。
問題なければ「利用規約に同意して次へ」をクリックします。
次に、いつの確定申告を行うのかを選択します。
この例の場合は、令和4年の確定申告書類を作成するので「令和4年分の申告書等の作成」を選択します。
【手順3】「所得税」を選択
所得税の申告書を作成するので「所得税」を選択します。
この画面から申告書の作成に入るので「次へ進む」をクリックします。
次に開いた画面で、申告者の生年月日を入力し、申告内容に関する質問に「はい」「いいえ」で回答して次に進みます。
【手順4】「収入金額・所得金額」を入力
この画面では給与所得と海外FXの利益を入力します。「給与所得」の「入力する」をクリックすると入力画面が開きます。
源泉徴収票の選択画面に進むので、該当する源泉徴収票を選択して「入力する」をクリックします。
この画面には給与所得を入力します。源泉徴収票に書いてある数字を間違えないように各項目に入力してください。
入力が終わったら「入力内容の確認」をクリックして内容を確認します。
【手順5】雑所得の「その他」を選択
給与所得と同じ手順で雑所得の入力を行います。
海外FXの必要経費について
経費の申告は自己判断ですが、経費として認められるかどうかは税務署が判断します。
申告する時点で経費の明細や領収書などは必要ありませんが、税務署から説明を求められたときに提出できるように保管しておきましょう。
また、以下の項目が経費として認められると考えられます。
海外FXで経費として認められるもの
- 取引に使用するパソコンやスマートフォン
- インターネット料金
- 書籍や新聞代
- FX関係のセミナー参加費やそれに伴う交通費
- 家賃や光熱費
- VPS費用
- 必要ソフト（EAや検証ソフトなど）の購入費用
- 文具代等
- 取引手数料
【手順6】所得控除の入力
次に所得控除を入力します。
会社員の場合は、源泉徴収票に記載のある社会保険料を入力します。
ふるさと納税をした人は「寄付控除」を忘れずに入力します。
該当箇所の入力が終わると納付する金額が表示されます。
【手順7】住民税の入力
次に住民税の支払い方法を選択します。
「住民税・事業税」に関する事項」をクリックします。
住民税の納付方法は「特別徴収」と「自分で納付」が選べます。特別徴収を選択すると会社員の場合は会社に給与所得以外の所得があることがバレる恐れがあります。
会社に海外FXなどの副収入があることを知られたくない場合は「自分で納付」を選択して各自で納付してください。
【手順8】「住所・氏名」、「マイナンバー」の入力
申告者の氏名や生年月日やマイナンバーなど必要情報を入力して申告書類の作成手続きは完了です。
「入力データを一時保存する」をクリックしてデータを保存すれば、そのデータを印刷することができます。
【手順9】確定申告書の提出
作成した申告書データを印刷して税務署に郵送するか持参して提出すれば確定申告は終了です。
自宅に申告書を印刷する環境がない場合は、コンビニでプリントできるプリントサービスも利用できます。
e-Taxについて
e-Taxとは、以下のような国税に関する各種の手続きをインターネット等を利用して電子的に行えるシステムのことです。
これまでの書面による申告書等の持参又は送付による提出方法に加え、申告書等を電子データの形式でインターネットを通じて送信して提出が完了するので「印刷と提出」の手間が省けてとても便利です。
e-Taxに必要なもの
- インターネットに接続したスマホかパソコン
- 利用者識別番号、暗証番号が記載された通知書（オンラインで発行を受けた通知又は税務署から送付を受けた通知書）
- 電子証明書（電子証明書がICカードに組み込まれている場合には、ICカードリーダライタ等も別途必要。ただし、所得税徴収高計算書、納付情報登録依頼及び納税証明書の交付請求（署名省略分）のみを利用する場合には、電子証明書は不要。）
- また、実際に申告等の手続を行う際に、添付書類を別途郵送等で提出する必要がある場合には、申告書等送信票（兼送付書）を印刷する必要あり。
海外FXの利益を確定申告をする際の注意点
海外FXの利益を確定申告する際の3つの注意点は以下の通りです。
詳しく見ていきましょう。
海外FXの利益を脱税すると税務署にばれる
脱税はバレます。
バレた場合は、それ相応のペナルティが課されます。
税務署は疑わしいと判断した場合、あらゆる方法を使って無申告や脱税を立証することができます。
そして脱税は犯罪なので以下の刑事罰や罰金が課されます。例えば、個人の預金口座やクレジットカードの履歴などの金融機関を通したお金の流れから海外FX業者を簡単に特定できます。
脱税がばれた場合のペナルティ例
- 脱税額が大きい場合や悪質だと判断されると逮捕、起訴され、「10年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金、またはその併科」が課されます。
- 脱税が発覚した後に本来納めるべき税金に加えて延滞税や重加算税などの付帯税が課されます。
- 脱税は犯罪なので前科が残り、信用を失うなどの社会的制裁を受けます。
海外FXで利益が上がった場合は、しっかり確定申告をして納税してください。
税金を減らしたい場合は、脱税ではなく、必要経費の計上や控除の活用など、正しい方法で節税して下しあ。
海外FXは損失の繰り越しはできない
海外FXは、損失の繰越ができません。
FXで損失を出さなければ気にする必要はありませんが、損失を翌年以降に繰り越して節税したい場合は、国内FXを利用しましょう。
損失の繰越控除とは
損失の繰越控除とは、FX取引などで損失がある場合に、その損失金額を翌年以降3年にわたり繰り越せる仕組みです。
国内FXはこの損失の繰越控除が認められていますが、海外FXは認められていません。
例えば
1年目に国内FX取引で100万円の損失が出た場合、その100万円の損失は翌年以降3年間繰り越せます。
2年目に50万円の利益が出た場合は－100万円＋50万円＝‐50万円となり、この年のFXの利益には課税されません。また3年目に50万円の損失が繰り越せます。
これによって損失を繰り越している期間の節税が可能です。
海外FXの利益と国内FXの損益で相殺できない
海外FXの損益と国内FXの損益は相殺できません。
海外FXは総合課税区分、国内FXは分離課税区分なので損益通算できない仕組みです。
海外FXの税金に関するよくある質問
海外FXの税金に関するFAQを見ていきましょう。
海外FXの税金高すぎのはなぜ？
海外FXの税金が高いのは、税区分が異なるためです。
| 海外FX | 国内FX | |
|---|---|---|
| 課税方法 | 総合課税 | 申告分離課税 |
| 課税対象 | 海外FXの利益＋その他の所得の、合計所得 | 国内FXの所得のみ |
| 税率 | 累進課税 15~55% （所得税5%~45%＋住民税10%） | 金額に関係なく 一律20% （所得税15%＋住民税5%） |
海外FXは総合課税区分に分類され、累進課税率が適用されるためです。
海外FXでは利益金額が大きくなればなるほど税率は高くなり、収入が4,000万円を超える場合は最高所得税率45％が適用されます。
海外FXで1000万円利益を上げた時の税金はいくら？
海外FXの年間所得が1,000万円の場合は、以下の税率と控除が適用されます。
所得税率：33％
所得控除：1,536,000円
したがって、1,000万円×33％‐1,536,000円＝1,764,000円の所得税がかかります。
海外FXの税金で抜け道はありますか？
ありません。
海外FXの利益の手取り額を増やしたいなら、節税しようとするのではなく、もっと多くの利益を出すことが最善です。
海外FXの税金計算シミュレーションはありますか？
はい。
ウェブ上にも海外FX会社のサイト内にも税金の計算シミュレーションがあり、誰でも利用できます。
海外FXと国内FXの税金の分岐点は？
海外FXと国内FXの税金の分岐点は、さまざまな要素によって変化するため、明確な分岐点はありません。
海外FXの場合、FX以外の給与所得やその他の所得によっても所得税率は大きく変わります。
また、海外FXは大きなレバレッジをかけた取引ができるため、そのレバレッジを使って利益をあげるトレーダーによっては国内FXの25倍のレバレッジで取引するよりも何倍もの利益を出すことが可能です。
したがって単に海外FXは税率が高いから損、国内FXは税率が低いから得という訳ではないのです。
海外FXの税金は会社にバレますか？
住民税から、海外FXなどの副収入があることが会社にバレる可能性があります。
会社に海外FXなどの収入を知られたくない場合は、住民税を自分で納付すれば会社が社員の副収入を知る方法はなくなります。
税理士から海外FXトレーダーへのアドバイス
海外FXで頻繁に取引を行う場合、想像している以上に税金の計算は複雑になります。
また、一定以上の利益を上げているにもかかわらず確定申告をしていない場合、いずれ税務署にバレることになり、罰則を受ける恐れがあります。
そのため、海外FXで多く取引をされている方は、必ず税理士を利用しましょう。
税理士を雇うには費用がいくらかかかりますが、多くの手間を削減し、税務リスクを軽減することができます。
もちろん、ご自身で確定申告を行うことも可能ですが、会計ソフトの扱い方やイレギュラーな取引への対応など、多くの手数を要することになります。
監修税理士
藤沼寛夫
- 公認会計士・税理士
- アカウントエージェント株式会社 代表取締役
- 藤沼会計事務所 代表社員
大手監査法人にて会計監査・IPO支援に従事した後、独立。
現在は、会計税務に関するコンサルティング、及び会計税務に関する転職支援サービスを展開しています。
【まとめ】海外FXの利益は確定申告で納税しよう！
海外FXで得られた利益が一定金額以上を超えた場合は確定申告と納税が必要です。
確定申告はインターネット経由でも行え、手続きもそれほど難しくありません。またe-Taxを使えば確定申告の手続きの全てを自宅で完結できるのでおすすめです。
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